バルト3国がEU内で最も安いレギュラーガソリン(95)が販売されている国々らしい。

欧州委員会によると、7月末の時点でレギュラーガソリンの平均売値は、EU内で1リットル1.3ユーロとなっている。レギュラーガソリンは、既に今年年初から既に11％の値上がりが記録されている。

ラトビアでは、年初から既に13％の価格上昇があり、上昇率はEU内で第9位であった。EU内で最も値上がりが激しかったのはギリシャで21％の値上がりを記録し、次いでキプロスが20％も値上がりした。

ディーゼル燃料は、同期間中、ポルトガルで12％、ギリシャで11％の値上がりがあり、ラトビアでの値上がりは6.5％に留まり、EU内で第12位の上昇率であった。

国際通貨基金によると、エストニアの通貨統合は、当初計画の1年遅れの08年1月1日からさらに遅れることになる。

この7月のインフレ率は2.8％で、年率換算では4.4％となった。

経済規模131億ドルのエストニアでは、この第1四半期に11.7％の経済成長を記録しており、国内需要、賃金上昇、輸出の急拡大などでGDPは二桁成長を続けている。

国際通貨基金では、エストニアにとってユーロとの通貨統合は、正直、既にユーロとクローンがペッグされていることからも必ずしも必要であるとは言いがたいと、現状でも十分通貨は安定していると、統合を急ぐ必要はないと示唆している。

国際通貨基金では、もしエストニアが通貨統合を急ぐのであれば、財政を厳正化し、直ぐにでもアルコールやタバコ、燃料などの課税を引き上げる必要があるとし、通貨統合はそれ次第とエストニアの対応を伺っている。

エストニアの平均賃金が第2四半期に9531EEK(610ユーロ)となり、時給では55.36EEK(3,5ユーロ)に達した。

この1年で平均賃金は月給で15％、時給で17％の伸びとなった。

4月には賃金平均は8796EEKであったが、5月に9228EEKを付け、6月には10529EEKと1万EEKを超える水準に達している。

この上半期の賃金上昇率は過去8年間で最も高い伸びを記録し、就労者数も急激に伸びており、四半期毎に新たに3万5000人が新たな職業に就いている。

フィンランドの生命保険会社Suomi Mutual Life Assuranceがバルト3国およびポーランドに展開する同社グループ企業を全て合併統合することを25日明らかにした。

Suomi Mutual社は1890年に設立されたフィンランドで2番目に古い生命保険会社で、投資事業も65億ユーロを運営する巨大企業である。

Suomi Mutual社は新会社に移行した後も主要株主に留まり、合併による効果効率が上がることで、収益性の向上が見込めると今回の合併理由を発表した。

新会社の企業名は、ポーランド法人が使っているFinLifeとなることが既に決まっている。

バルト3国からはエストニアのSeesam Life Insurance Company Ltd.、ラトビアのJSLIC Seesam Life Latvia、リトアニアのJSLIC Seesam Life Lithuaniaの3社が合併統合され、ポーランド法人であるFinLife S.A.も同じく新会社に吸収合併されることになる。

新会社の設立では、登記地はエストニアを予定している。

エストニアのQcell社とアメリカのMobilestream Oil社の両社がエストニアでオイルシェルプラントを建設する計画を立てていることが明らかになった。

同プラントは30億EEKの投資が予定され、年間500万トンの生産能力を有する。現在エストニアでは250万トンのオイルシェルから35万トンのオイルを生産しており、もし500万トンの生産計画が稼動されれば、巨大プロジェクトとなる。

Mobilestream Oilでは石油抽出率の効率を如何に上げるかなどを調査しており、QCell社の技術と最新技術とを使い、抽出率を現在の15％から45％まで引き上げることを目標に調査を進めている。