マネーロンダリングでゆれたMultibankaに漸く新たな買い手がつきそうだという噂が広がっている。ラトビア最古の商業銀行である同行の買収に手を挙げたのは名前の公表は無いものの、ロシアからの投資家であると見られている。

同行の大株主の一人であるVladimirs Solomatins氏は買収に挙手を挙げた投資家がいることを認め、ただし、財務資本市場委員会(FKTK)からの承認が待たれる状態にあるという。

同行では、マネロンが明らかになる前の資産残高は1億4670万ラトであったが、この7月には2670万ラトにまで急減していた。預貯金額も当初の1億2900万ラトから1250万ラトにまで急激に減少している。

昨年度の収益額は82万ラトに留まり、04年度の227万ラトの半分以下にまで落ち込んでいた。

エストニア航空が10月29日からフランクフルト、ブリュッセルの2路線での増便とダブリン路線の再開を30日に発表した。

同航空会社では、10月29日より冬季スケジュールへ移行することになっており、それに伴い2路線での増便とダブリン路線再開などを決定した。

冬季スケジュールではフランクフルト路線は週4便となり、ブリュッセル路線では週7便と毎日1便が計画されている。そのほかにもストックホルム路線が平日は毎日3便となる一方で、日曜日の午後便が削られることになっている。

路線再開となるダブリン行きは週2便が就航する。

エストニアの企業の多くで最低賃金水準の上昇が原因により、経費が拡大し、経済活動に支障をきたす可能性が高まっているといった懸念が深まっている。

労組は、中央政府に対し、最近の好景気を背景に最低賃金水準を月4050EEK及び時給24EEKにまで引き上げることを要求している。

各企業ではエストニアの物価水準がエネルギー価格の高騰により、全てにおいて高騰が始まるのも時間の問題だとし、今後の物価高騰を懸念する声が高まっている。

既に平均給与は、この第2四半期に17％上昇した9000EEKを大きく上回る水準に達している。

一方で労組側は、来年度の最低賃金が3600EEKの水準では不十分だとし、少なくとも4000EEKまでは引き上げられるべきだという態度で固めている。現在の最低賃金は月3000EEKに過ぎない。

しかしながら、当初は、来年度は現状から20％の引上げとなる3600EEKの水準で労組は妥協案を受け入れていたが、先日財務省が発表した給与予測で、一般の給与平均が1万EEKに迫るとの見通しから、更なる引上げが妥当だという意見に変貌している。

リトアニアのこの7月期の住宅ローン貸出増加率が6月期比で減少を記録したことをリトアニアの中央銀行が明らかにした。

住宅ローン貸出増加率はこの7月に年率換算で77.3％となり、6月期の80.1％を下回った。この1ヶ月間で融資高は3億2370万リタスの増加となった。

融資拡大の背景には、高品質の住環境を求める市民の増加と住宅金利支払いへの課税免除などの理由があり、現在、住宅ローンは全融資残高の75％を占めている。

就労率の上昇や所得増などにより不動産購入意欲が高まっており、各世帯借入れもこの6月から5億6520万リタス増加した。

リトアニアの賃金上昇が引き続き続いており、この第2四半期には公務員給与の上昇の煽りもあり14.1％の上昇を記録した。

リトアニア統計局によると、名目での月給平均は第1四半期の1437リタスから1519リタスにまで上昇した。

公務員給与はこの第2四半期に昨年同期から13.7％の昇給となる1585リタスまで引き上げられた。実質賃金計算では8.4％増に匹敵する。

民間企業で働く市民の給与平均は、名目で14.9％上昇した1478リタスで、実質では9.4％の伸びとなった。

賃金上昇により、自動車、家電などを含む輸入品などといった国内需要の拡大効果が生まれ、市民生活の向上などにも影響を及ぼしている。

リトアニアでは、この7月1日にこれまでの所得税率33％を27％まで引き下げを行っている。