ラトビアの石油ガス会社JSC Ventspils Nafta(VN)が7日メディアが報じたオーストリア人による親会社であるSC Ventbunkersの買収によりVN自身を傘下に収めることが出来るといった買収計画に不信感を抱いている。

VNでは、メディアが報じた新たな買収計画は、同社株の値上がりを求めた投機家によるものだと、今報道を一蹴している。

Dienas Biznessが7日に報じた内容では、オーストリア人投資家と米シティグループがJSC Ventbunkersを買収することで傘下にあるVNも自動的に傘下に収めることになると紹介していた。実際にJSC Ventbunkersが買収された場合には、ラトビア政府が保有するVN株38.62％が新たな株主の下に移動することになる。

もし実際に株主変更がなされた場合、このほかにもLatvijas Naftas Tranzitsをも傘下に収め、実質的にVN株48％を取得することが可能となる。

しかし、過半数の株式を取得するには残り2％を株式市場から公開買い付けすることになるが、この1月から8月までに市場で売買されたVN株は発行株式数の1.25％に過ぎず、完全乗っ取りは微妙な状態にある。

リトアニアの通信市場が今年上半期の期間中に12.3％増となる12億8900万リタスにまで拡大した。

電子通信市場もこの半年間に6億6321万リタスとなり、昨年同期比で12.3％の拡大となった。電子通信インフラへの投資額は、13.7％増加した7890万リタスとなり、05年同期からは15.6％近い増加を記録している。

エストニアで不動産最大手のArco Varaは7日、今年上半期の収益が4000万EEKとなり、昨年同期の4300万EEKからは収益減となったことを明らかにした。

同社の売上高は昨年からは2600万EEK減となる2億EEKに留まった。同社はバルト3国、ウクライナ、ブルガリアなどの13地域に30社近いグループ企業を束ねている。

この半年間にネット利用者数が79万7000人となり、ラトビアの総人口の44％に到達した。

調査会社TNS Latviaによると、先週1週間に人口の37％にあたる67万人が実際にインターネットにアクセスしていたという。

同社のデータでは、首都リガの54％の市民がこの6ヶ月間にインターネットを利用し、Vidzemeでは市民の42％、Kurzemeでは44％、Zemgale40％、Latgaleでは31％の市民がそれぞれネットを利用している。

格付け会社大手のフィッチがエストニアの通貨統合時期について独自の意見を示唆している。

マースリヒト条約ではユーロへの通貨統合にはEU内でインフレ率下位3カ国平均に1.5％を乗せたインフレ率以内に留めることを統合の基準として定めている。

これまでエストニアではスロベニアやリトアニアと共に07年にも通貨統合を目指してきたが、この3カ国からは唯一スロベニアだけがこの条件をクリアすることが出来た。

04年にEUへ加盟を果たした諸国の殆どは通貨統合時期を2010年に目指しているが、このままでは各国ともその時期を延期せざる得ない状態に陥っている。例えば、ハンガリーでは通貨統合は2013年か2014年が妥当と見られ、ポーランドでも2012年前までの統合は非現実的となっている。

エストニアの通貨統合もフィッチの予測では、最速でも09年、もしくは2010年に漸く果たすことが可能となると予測されている。