Eesti Päevalehtによると、タリン市は新たに1億クローン(約8億6000万円)の債券を発行する計画だという。

Jürgen Ligi財務相は、もしタリン市が自力で同額の資金を調達できれば、国家からの助成はその分減らせるとして、歓迎する意向を示唆している。

これまでに同相は、タリン市のEdgar Savisaar市長に対し、発行済み債権の償還を行う事をやめるように求めるレターを出していた。

同財務相の手紙は、タリン市がSwedbankに向けて予定していた債権の償還を指しているおり、国家も姿勢も厳しい中、財政に余裕をもつように即すために同様の要請を出したものと見られている。

LETAによると、7月30日、リガ市政委員会は1日を掛けて協議した結果、今後3年間にリガ市内の学校16校を廃校とすることを決定した。

これにより、リガではこの9月1日から10行が他行との間で統廃合されることになり、来年以降に残る6行が廃校となる予定。

この9月から統廃合され、廃校となる学校は、Riga Imanta Preschool、Ilguciems Preschool、Riga L. Tolstoy Russian High School、Riga Bisumuiza Elementary School、Mezaparks Preschool、Riga 30th High School、Riga 38th High School、Riga 20th High School、Riga 5th Elementary School、そしてRiga Sarkandaugava Preschoolの10行となっている。

また、2010年10月以前に廃校とされるのは、Riga 7th Boarding School、Riga Ziepniekkalns Preschool、Riga School of Commerce、Riga 100th High School、Riga 16th High Schoolの5校で、9月11日にはRiga 99th High Schoolも廃校となる。

Eurostatによると、エストニアの失業率が急上昇し、17％に達したことが判明した。

エストニアの失業率の水準は、経済危機に見舞われているラトビアのそれよりも0.2％低い水準に過ぎないところまで肉薄している。

エストニア、ラトビアを上回る失業率を欧州で記録しているのは、スペイン1カ国で、そのスペインの失業率は18.1％と約2割近い水準にまで悪化している。

エストニアの失業率は、年初には4.6％に過ぎなかったが、これが今では17％にまで悪化した。

ラトビアでは年初には6.4％の失業率であったものが17.2％にまで上昇し、同様にリトアニアでも年初の5.1％から15.8％にまでそれぞれ急上昇となっている。

欧州では、オランダやオーストリアでは失業率は3.3％、4.4％と依然、低い水準を維持している国もあるが、総じて各国とも就業環境は日々悪化し、更に悪化は避けられないと見られている。

現在、エストニアの失業基金に失業登録している失業者数は7万208人で、就労年齢人口の10.7％相当となっている。

BBNによると、スカイプを買収している米EBayが根幹ソフトウェアの使用権利に関し、スカイプの創業者等との間で不調和があり、最悪、スカイプに変わる新たなソフトを独自開発することも辞さないと両者の間で対決姿勢が顕著になっている。

スカイプ創業者等は基本技術部分を取り戻す事をEBAYに請求しているとみられる。

新ソフトの開発は高くつき、上手くいく事はないと創業者等は指摘するが、もし両者間に合意がなければ、今後、スカイプは閉鎖されかねないという。

今回の諍いは、EBAYのJohn Donahoe代表がスカイプを2010年にも上場させる意向を示した事に発しており、ただし、スカイプのP2P技術の根幹は、2005年の買収後もスカイプの創業者にあるとされている。

スカイプは2002年創業で、Niklas Zennstrom氏とJanus Friis氏の2人が創業者である。

LETAによると、IMFとラトビア政府が合意した内容には、極秘合意事項があり、そこには防衛費に関わるものも含まれているという。

ラトビア政府は、防衛費を現在のGDPの1.4％あまりから1％にまで引き下げる必要が求められており、その為に兵士や不動産経費、武器購入などを削減する必要があると認識している。

一般的には防衛予算はNATO加盟国であればGDPの2％まで許可されており、隣国のエストニアでもGDPの約1.7％を費やしている。

財政が苦しいラトビアでは、既にGDPの4％に匹敵する5億ラッツ(約953億円)の支出カットをIMFと確約している。