LETAによると、今年、エストニアの就業者の10％あまりが職場でハラスメントを受けたことがあるという。

就労検査官のKatrin Kaarma女史は、職場でのハラスメントに留まらず一般的にハラスメントが広く行われていることが問題だと指摘する。

就労局の調査の結果、23％の就労者が職場で何らかのストレスを感じていると回答を寄せている。

今回の調査は、エストニアでは初めての取り組みだといい、欧州社会基金からの支援を受けて行われた。

LETAによると、イギリスの格付け会社Fitchがラトビアとリトアニアの金融機関には、新たに資本を増資する必要が中東欧で最も必要とされていると指摘している。

増資を必要とする背景は、住宅価格の下落により担保割れが懸念される水準にあることだという。

Fitchでは、ラトビアやリトアニアとは反して、トルコ、チェコ、スロバキア等の金融機関には同様の懸念はないと同社レポートで指摘している。

LETAによると、ラトビアのナショナルフラッグAir Baltic Corporation(airBaltic)と同社の代表Bertolt Flick氏がもし収入証明を提出しなかった場合、刑務所に収監される可能性があると国税局が示唆している。

国税局は、クリスマスまでに所得証明を提出するように求めているという。

国税局では、もし期限までに書類の提出がなされなければ警告書を出すといい、ラトビアの法律では、最悪、2年間の収監もしくは最大60ヶ月間の月給分とされる罰金が課される可能性がある。

経済ニュースBBNによると、エストニア最大のフェリー会社Tallinkが社員向けの割引チケットをネット販売しようと試みていた女性従業員との雇用契約を解雇したという。

首にされたKristiina Jalakas女史は、同社が同様のチケットを第3者へ売却することを禁じていたとは知らされていなかったとテレビ番組Eyewitnessの中で述べている。

しかしながらTallinkでは、同様のチケットを友人や家族に無料で贈与することは認めている。

Tallinkは、従業員全員に対し年間4枚の優遇チケットを渡しており、全社員3000人が利用している。

割引チケットの割引率は実に5割引きもしくは入港代の支払いのみだといい、通常2名一室のキャビンクラスで5000クローン(約4万2500円)かかるところを100クローン(約850円)程度でタリン-ストックホルムを渡航できる。

Alfa.ltによると、リトアニア政府はキオスクでの酒類の販売を新年から禁ずる法案を可決した。

法律改正では、キオスクは飲料の販売は賛成多数で許可された。

リトアニアでは、若年者が法律に反して酒類を購入するケースが多く、キオスクもその一つだと見られている。

現在、リトアニア全土には計1000店のキオスクが営業しており、キオスクでの酒類の販売シェアは1％程度だという。しかしながら、キオスクでの売上高の実に30％がアルコール類だということで、今回の法律改正が支持された。