バルト3国でそれぞれ証券市場を運営するOMXが米ナスダックから買収提案を受けていることが11日明らかになった。

英ファイナンシャルタイムズによると、ナスダックでは現在ロンドン証券市場の買収にその名前が挙がっているが、その他にもOMXをもその傘下に収める興味があると報じている。

OMXでは、現在コペンハーゲン、ストックホルム、ヘルシンキ、リガ、タリン、ヴィルニスで証券市場を運営している。OMX自身は、2003年にヘルシンキとストックホルムの証券市場を合併させたことから創業を始めている。

06年度版世界自由経済度レポートでラトビアが130ヵ国中、第35位となった。

同様に隣国のエストニアは第12位に、リトアニアは第40位とそれぞれ評価された。

同レポートによると、1995年度から2004年度にまでに、ラトビアは毎年6.6％の経済成長があり、エストニアのそれは6.9％、リトアニアでは6％成長が記録された。

同期間中にユーロを導入する西欧諸国では、平均1.8％の経済成長に過ぎず、バルト3国を大きく下回る経済成長しか達成することが出来なかった。

ラトビアの06年上半期のGDPが12％成長を記録した。中央統計局によると、GDPは、リーテール18.2％増、運送及び通信で8.6％増、製造業6.5％増、建設業16.7％増などで伸びが大きく、GDPの拡大に大きく影響を与えた。

しかしながら、第2四半期単独では11.1％成長となり、第1四半期の13.1％からは成長率の鈍化が伺える結果となった。

05年上半期のラトビアのGDPは9.5％で、通年で10.2％を記録している。

フィンランドの紳士服及びコートメーカーであるTuro Tailorがフィンランドの工場従業員52人を解雇し、生産拠点をエストニアに移転することを8日明らかにした。

Turo Tailorは北欧最大の紳士服メーカーで、05年度の売上げ高は2350万ユーロを記録している。現在、同社はKuopioに120人の従業員を雇用している。

生産拠点の移動に関し、Heikki VuorinenマネジャーはKuopioでの従業員は品質管理要員として一部を残し、残りを全てエストニアに移転させることを示唆している。

国際通貨基金がリトアニアのユーロとの通貨統合時期が2010年になり漸くマースリヒト条約の条件をクリアできると最新レポート内で報告している。

同基金では、リトアニアに対し、統合を焦らず、加熱する経済を管理し、通貨統合へ準備を整える必要があると示唆している。