イギリスのマークス＆スペンサーが9月19日に首都リガのドミーナショッピングモールに旗艦店を開店させる。

同旗艦店は、バルト3国では初の出店となり、店舗面積1200平方メートルに男女および子供向けの衣服やアクセサリーなどを扱うことを予定している。

また、同社はリガに引き続き、07年3月にはリトアニアのヴィルニスに進出する予定で、エストニアのタリンへの進出は、進出先の店舗が確保出来ずにいることから、今の所、未定となっている。

TNS Emorによる市場調査で、バルト3国における15歳から74歳までのインターネット利用者数が220万人に到達した。

昨年度の同調査では、同利用者数は195万人で、この1年で25万人が増加したことになる。

バルト3国の中で、特に利用者数が伸びたのは、エストニアとラトビアで、エストニアでは15歳から74歳人口の58％がインターネットを利用しており、ラトビアではネットユーザー数が04年度の24％から40％にまで拡大した。

欧州の中で東欧経済の急成長が顕著で、特に建設、貸出、国内消費の拡大などが経済を牽引している。

この第2四半期にエストニア及びラトビアの経済はそれぞれ11％から12％以内とGDPが急速に拡大しつつある。

06年1月にこれまでの法人税を15％にまで引き下げたことで第1四半期のラトビア経済は13.1％の拡大を達成したと見られている。引き下げが行われる前までの法人税率は25％であった。

東欧経済を見ると、チェコのGDP成長率は6.2％、ハンガリー3.8％、スロバキア6.7％とそれぞれ好調を維持しているが、ほぼバルト3国の半分程度に留まる。

昨年末のGDP成長率では、ユーロ経済圏の12カ国とEU新メンバーでは、それぞれ2.6％と7.3％で3倍近い差が生じている。

高度経済成長の中にある新規メンバー各国は、経済の好調が原因で高インフレとなりユーロへの通貨統合時期に遅れが出始めている。

実際に07年1月に通貨統合を決めているスロベニアではこの2年間の経済成長率は平均4.05％と他メンバー諸国と比べ低成長に留まったことでインフレ率も低く抑えることに成功した。

通貨統合申請を却下されたリトアニアは、統合時期は2010年頃になると見られ、統合時期を1年延期したエストニアでは早くても2009年になると格付け会社フィッチが示唆している。

チェコに至っては2011年までの通貨統合はないと見られ、ハンガリーも同じく2014年以降となる公算が高く、東欧各国の統合時期はバルト3国から大きく遅れることになる。

リトアニアでは2010年の通貨統合を前に、居住民が保有する不動産に対して不動産税を課税する一方で住宅ローンへの割引額を引き上げることになりそうだ。

リトアニアの動きは、国際通貨基金が示した通貨統合時期が高インフレが続く限り延期せざる得ないと見られることからインフレ抑制の手を打つ第一弾とされる。

これまでに国際通貨基金は、07年までに収支バランスを整え、加熱経済を抑えない限り、通貨統合の為の必要な条件はクリア出来る事はないと厳格なリトアニア政府の対応を求めていた。

マゼイキウ・ナフタの8月期の製油高が71万5000トンとなり、昨年8月期から4.9％減となったことを同社が12日明らかにした。

今年上半期の産出高は昨年度の588万8000トンより17.7％多い693万トンであった。製油高が減少した背景にドゥルジュバパイプラインが受けた原油輸送停止被害があるとされている。

マゼイキウ社の05年度収益は3億3610万9000ドルがあり、売上げ高は40億ドル近くあった。