エストニアの中央犯罪警察がオーストラリアを基点とする、リトアニアからエストニアの金融機関へ送金途中であった総額1200万EEKをマネロン疑惑があるとして押収したことを明らかにした。

同警察によると、資金送金は、オーストラリアの銀行からエストニアの銀行へ支払い代金としてカモフラージュされた形で送金されていた。

詳細は、8月22日にオーストラリアのNavigator Australia Ltdが傘下の投資ファンドDreba Forex ManagementからエストニアのSEB Vilniaus Bankasへ1200万EEKの送金を指示していた。

しかしながら9月4日になってNavigator Australiaから同様の資金送金を手配したことはないとして資金送金を停止することを訴え出た事から、今回の犯罪が明るみに出た格好となっている。

エストニアのAivar Soerd財務相は18日、公務員の給与水準を最大2万5000EEKにまで引き上げられるように法改正を模索していることを明らかにした。

現状では、公務員給与は最高1万2500EEKに留まっており、実際の手取り給与とは隔たりが発生している。公務員の多くはボーナスやほかの手当てなどを踏まえると実際の給与は支給額1万2500EEKを何倍も上回ることが指摘されていた。

現法によると、大臣の給与水準は最高の1万2500EEKが支給されているが、実際には4万から5万EEKの所得を得ていると試算されている。

06年第2四半期のラトビアの賃金上昇率(時給計算)が22.7％を記録した。賃金上昇が顕著となったバルト3国各国では、リトアニアが21.1％、エストニア16.4％とどこも上昇幅が大きく、EU25カ国ではその他にチェコが二桁増となる10.1％の上昇となった。

EU25ヶ国中、賃金上昇が最も低い水準に留まったのはドイツとマルタで共に0.7％となり、次いでスウェーデン1％、オランダ1.6％と続いた。

Eurostatによると、06年第2四半期の水準と05年同期との比較では、EU25ヵ国では3.1％の上昇であった。

エストニアの中央銀行であるEesti Pankは15日、エストニアの第2四半期の経済成長率が安定成長とされる水準を4〜5％上回る水準にあると言及している。

同行によると、エストニア経済は国内の強力な消費需要や海外からの借入れ増、可処分所得の増加などにより牽引されている。

また、同国経済の懸念材料として賃金上昇の速度に対して生産力が追いついてないことを挙げている。最終確定はまだされていないが、第2四半期のGDP成長率はエストニアが世界最大となる公算が高い。

コンサル会社マーサー・ヒューマン・リソース(Mercer Human Resources Consulting)が来年、中国、パラグアイ、ラトビアで給与水準が急上昇するとレポートを発表した。

60カ国を対象とした同レポートによると、世界の平均給与は、インフレを上回る水準で上昇すると見られている。07年度に給与の世界平均は5.9％の上昇となり、インフレ平均である1.9％を上回ると分析されている。

中国では賃金は7.2％の上昇が予測され、インフレ予測も2.2％と低い水準が見込まれる。ラトビアの賃金水準は来年度は11.1％の上昇が予測され、パラグアイの10.8％を上回り、世界一の上昇率になる可能性が謳われている。