エストニアで事業規模が最も小さくニッチビジネスに特化するTallinna Aripank(Tallinn Business Bank)がエストニア金融当局から同行の大株主であるAndrei Zhukov氏を執行役員から解任することを要求されていることが明らかになった。

Zhukov氏は実際に同行の株式40％を保有している最大の株主であるが、当局では同氏の資産には透明性に欠けていることから今後3ヶ月以内に銀行役員から解任することを求めている。

同行は、これまでにも事業パートナーがロシア人であることから何度と無くマネロンの嫌疑がかけられている。Zhukov氏は同行が新株発行を決めた時、ロシア人パートナーからの資金受託に失敗したため、同パートナーに便宜を図ることを目的に新たにNensli OÜ、Lingard OÜ、Trienta OÜの3社を設立した経緯がある。その際の資金の流れが不透明であることも今回の嫌疑に直結しているといった背景もある。

既にZhukov氏自身は、保有株の大部分をロシアのMarshall Capital Partnersへ売却することを示唆しており、自身は9％程度の株式を保有するに留めることに言及している。

リヒテンシュタインのBank Alpinumがリトアニア、ラトビア、エストニアのバルト3国でプライベートバンク事業を提供する計画があることを示唆している。

同行では、不動産などを除く投資資金として10万ユーロ以上を保有する顧客の開拓を模索するとしている。同様の資産を持つ市民はリトアニアには50〜100人程度に限られると見られている。

統計局によると、リトアニアの失業率はこの第2四半期に5.6％にまで改善した。

05年第2四半期当時の失業率は8.5％をつけていた事から1年で3％の改善を達成したことになる。

男女別では、男性の失業率は5.8％で、女性では5.4％をそれぞれ記録している。年齢別では若年層で失業率が厳しく依然9.4％の高水準にある。

金融機関を傘下に置くRietumu Groupの06年1-8月期の収益が前年同期比で43％増となる1650万ラトを記録した。8月単独では、同グループは240万ラト(340万ユーロ)の収益を計上した。

同社の資産総額は昨年8月時点から16％増加した9億3100万ラト(13億2000万ユーロ)となり、傘下のRietumu Bankの資産も年初からは26％増の8億9300万ラト(12億7000万ユーロ)にまで拡大している。

地元紙アリパエブによると、エストニアの賃金水準が人材不足を起因とし、来年度には最大20％の上昇となるという。

同紙が行った市場調査で、聞き取りを行った318人の経営者の約3割が来年度の賃金が10％の上昇となると予測する中、その他の3割が11％から20％の賃金上昇を予測するという結果が報告された。

回答の内、4.8％の回答で来年度は賃金アップは無いとした一方で、6.4％で20％以上の賃金上昇を予測している。

今年第2四半期の賃金平均は9531EEKに達しており、年初からは既に15％の上昇となっている。