スイスの民間経済研究機関「世界経済フォーラム(WEF)」がエストニアの経済競争力を世界第25位と評価している。

世界125カ国・地域の経済的な競争力を比較した06年度版でエストニアは昨年度から1つ順位を上げ25位となり、隣国のラトビアは3つ順位を上げた36位、リトアニアでは唯一6つ順位を下げた46位という結果となった。

同ランキングで上位には北欧が上位を占める結果となった。第1位はスイス、次いでフィンランド、スウェーデン、デンマークと続き、シンガポール、アメリカ、日本、オランダ、イギリスが高い評価を受けている。

イギリスの高級不動産マガジン『The Property Investor Magazine』がバルト3国への不動産投資は世界の不動産市場でも最もホットな投資対象であると紹介している。

同誌によると、2000年から2004年にかけてバルト3国は欧州の中で最も急速に経済成長を遂げ、ここ最近でも経済発展が進み、外国からの投資を惹きつけている。

特に発展途上諸国における不動産市場の中で、エストニア、ラトビア、リトアニアの3国はもっとも成長が期待できる国々で、高度経済成長を背景に外国投資も急拡大していることから高いキャピタルゲインが得られる投資先と高い評価を受けている。

バルト3国各国の主要都市の不動産価格は依然低い状態が続いており、急激に高騰しつつはあるものの、まだまだ高いキャピタルゲインを得るチャンスがあるとされている。

各国の首都を見ると、ラトビアのリガは、05年度に70〜90％近い価格上昇があり、1.8％といった低金利や新築マンションの需要増から投資熱がなかなか冷めない状態にある。

エストニアの首都タリンについては、新築マンション価格が05年度中に50％の値上がりが記録され、01年から05年にかけて毎年8％の賃金上も手伝って、依然高い消費需要が続いている。

リトアニアのヴィルニスに関しては、01年以降7.5％の高い経済成長を続けており、不動産価格は05年度に40％から64％の上昇を記録している。

インフレ率が大手銀行各行が提供する定期預金金利を上回るようになり、銀行各行が顧客獲得に躍起になっている。

大手行の多くが債権などの収益性が高く、リスクが低いものとリンクした預金を顧客に紹介しており、ハンサバンクなどは、低リスクなものと高配当の投資を掛け合わせた商品を提供し、その他の大手行でもファンド、株、株価インデックスなどと連動した預金に力を入れている。

ラトビアがEU諸国中、上から4番目にエネルギーに依存している国であり、その依存度は94％に達することが明らかになった。

EU諸国中、自国内に全くもしくは極少量のエネルギーしか産出できない国々は外国からのエネルギー依存が強く、その独立性に不信感が漂っている。

特に全量を外国に依存するキプロスや99.4％とほぼ全量のポルトガル、99％のルクセンブルグ、94％のラトビア、90.2％のアイルランドでは極端に依存度が高い状況にある。

一方で、イギリスの13％、ポーランドの18.4％、エストニアの33.9％、チェコの37.6％、オランダの38.9％などが依存度が低い各国となっている。

産油国デンマークでは国内の需要を上回る供給があり、独立性が最も高い国となっている。

ラトビア、リトアニア、エストニアのバルト3国の経済成長が消費ブームを背景に今年平均して9.5％成長を記録するだろうと米シティグループがレポートを発表した。

シティグループでは、22日、今年のバルト国の経済成長率を当初の8.8％から9.5％にまで引き上げた事を明らかにした。同グループは、同じく3国のインフレ率を当初の4.6％から4.8％に上昇修正している。

バルト3国は04年のEU加盟以降、消費活動が賃金上昇、雇用の改善、ローンの拡大などで大きく拡大した。消費の拡大は、インフレを助長し、インフレ目標を達成することが不可能となり、ユーロへの通貨統合は統合時期を延期せざる得なくなっている。

同レポートでは、ラトビアがバルト3国中最も経済成長が高く、昨年の10.2％から今年は11％成長を記録し、エストニアも昨年の10.5％成長同様に今年も10.4％成長を達成すると予測されている。リトアニアについては昨年7.5％から今年8.2％の成長となると予測されている。