バルト3国を中心に営業するオリンピックカジノ(Olympic Entertainment Group)がタリン証券市場に株式公開(IPO)を進めている。

同社のIPOは10月2日から17日にかけて行われ、買付け公募期間は2日の朝9時から17日の午後4時までとなっている。IPOでは、同社は1400万株を予定しており、申し込み多数を見越して140万株の追加も視野に入れている。これにより実際には発行株式数の20.4％がIPOにかけられることになる。

公募価格は1株63EEKから75EEKと設定されており、個人投資家は1株75EEKで公募ができることになっている。IPOに成功した場合、同社では46億EEKから56億EEKの市場調達が可能となる。

IPO後の株取引は10月23日を予定している。

リトアニアの自由市場機構(Lithuania Free Market Institute)がリトアニアがもし現在の好景気に沸く経済環境を壊したくなければ、ユーロの導入は如何なる理由があっても回避するべきであると警鐘を鳴らしている。

ユーロ導入の為にはマースリヒト条約が定めたインフレ規定を満たさなくてはならず、それを達成させるには統制物価を強制する必要がある。

同機構は、ユーロ導入はリトアニアにとって有益ではあるが、経済活動を破壊するような状況での導入は全く意味のないものであるとの見方を示している。

エストニアで不動産開発を手がけるMart Vooglaid氏が昨年、7500万EEKの配当を受けたことで国内最高額の配当金受取人となった。

第2位にはキャンディメーカーのカレフ会長であるOliver Kruuda氏が6000万EEKの配当を受けている。

同様に第3位にはAndres Saame氏が5100万EEKの配当を受け、第4位には大手建設会社メルコ会長であるToomas Annus氏が3000万EEKの配当金を受けるなど、このところ大手企業では溜め込んだ収益を配当金として株主還元するところが増え始めている。

ロシアからの原油調達が絶たれたリトアニアの製油会社マゼイキウ・ナフタがカザフスタンのKazMunaiGasから原油を調達することを決めたと発表した。

合意内容は、カザフの国営石油会社であるKazMunaiGasから35万トンの原油を8週間をかけてマゼイキウ社まで鉄道輸送することになる。

マゼイキウ社では、7月末からロシアからの原油がストップした状態が続いていた。

また、同社は、カザフの他にもベネズエラから史上初となる原油の輸入を始めることも決めており、80万7000トンが既に輸送されている。

今年、ロシアとの国境都市ナルバの不動産価格が高騰を見せている。国内でナルバの不動産価格を上回っているのは、首都タリン、タルトュ、パルヌの3都市に過ぎない状態となっている。

ナルバ市内の平均マンション価格は、1平方メートルあたり1万4000EEKとなっており、ヴィリヤンディ(Viljandi)やクレサーレ(Kuressaare)の1万2000EEKを上回った。

ナルバは、人口増も急激で、住宅ローン申請が増加しているなどから、今後も価格上昇は続くと見られている。