リトアニアのユーロ導入時期についてユーロ導入委員会が3日、2010年を目標とすることを決定した。

一方で、リトアニアの内閣府では、ユーロ導入時期の再確定を目指しており、リトアニアがユーロ導入条件を満たすための税制改革の承認を決めた後に実際に導入時期を迎えるようにしたいと導入時期の決定を模索している。

リトアニア首相とユーロ導入委員会のGediminas Kirkilas代表が近く意見交換をする事になっている。

Eurostatによると、8月期のエストニアの失業率が4.2％となり、エストニアを上回ったのはデンマークの3.7％とオランダの3.8％に留まった。

欧州諸国中、最も失業率が改善したのはエストニア、リトアニア、ラトビアと全てバルト3国で固められ、一方で最も悪化したのはイギリス、ハンガリーとなった。

対象国中最も失業率は高かったのはポーランドの15％で、次いでスロバキア13.1％、フランス8.8％、ベルギー8.6％などと続く。

25カ国平均は8％で、昨年同月期の8.7％よりは改善の兆しが見えている。25ヶ国中、17カ国で失業率は悪化し、2カ国が維持、そして5カ国で改善が記録している。

プレイテックの株価が1日で40％の大暴落を記録した。オンライン カジノのソフト開発大手であるプレイテックの大株主に大損失が生じている。

同社の大株主の一人Rain Kivisik氏は、アメリカ議会がクレジットカード会社にネット上のカジノへの支払いの取り扱いを行うことを禁ずる法案を承認したことを受けて、株価が大暴落となり1日で2億EEK以上の損失を蒙った計算になる。

Kivisik氏は、8.5％分となるプレイテック株880万株を保有している。

アメリカの動きを早速感知したオンラインカジノ大手のパーティーゲーミング(PartyGaming)と888の2社では、アメリカ居住者へのサービス提供は停止させることを明らかにしたが、プレイテック同様に株価は底なし沼に落ちるような下落が続いている。

オンラインカジノ市場は世界で7000億ドル市場と言われ、最大手のパーティーゲーミングでは、1日に平均300万ドルの売上げを計上している。

マネロン疑惑から大量の資金と顧客が流出して買収先を模索してきたマルティバンカの大株主の一人Vladimirs Solomatins氏が保有株を売却したことを2日明らかにした。

Solomatins氏は、株式売却を認め、ただし、いつ誰に売却したかなどの詳細は明らかにしないことを示唆している。

金融資本市場委員会では、株式売買が今年既に完了していることを認めている。売却額や株式取得者が誰であるかは明らかになっていないが、同委員会によると、現在、10〜20％の株式を保有する大株主の一人Irina Simanenkova氏曰く、株式取得者は一人ないし数人であるという。

昨年末の時点では3人の株主が同行株60％を保有しており、Solomatins氏が19.68％をそしてSimanenkovs氏が18.19％をそれぞれ保有していた。金融関係者の間では、ラトビア最古の商業銀行であるマルティバンカ株を取得したのは恐らくロシア人投資家であろうとの見方が強い。

同行は、マネロン疑惑もあって昨年度は一昨年の2276万ラトから82万ラトにまで利益を減らしている。

建設コストの上昇と人材不足により、いくつかの不動産開発計画が完成の日を見る前に売却せざる得ないといったプロジェクト段階での売却が主流になることに銀行界が懸念を示している。

不動産インターネットポータル シティ24にこの所未開発の建設計画が売りに出され始めている。銀行各行ではこういった動きに対し警戒を示しており、建設業界のあり方に警鐘を鳴らしている。

しかしながら実際に開発途中の不動産案件がプロジェクト事丸丸売却されるといった風潮ではなく、建設計画もデザインも建設許可も何もないプロジェクトの売りがいくつか出されているに過ぎないようだ。

エストニアでは大半が完成前のプロジェクトの段階で不動産は売買される。

不動産開発プロジェクトをそのまま売却するような企業は、大抵財政的に苦しい企業に偏っていると業界大手では冷静に分析している。