SEB Unibankaの親会社であるSEBがラトビア経済はほぼ過熱経済気味に入っていると懸念を示唆している。

同行では、この数四半期のラトビア経済はあまりにも急激に拡大し過ぎており、また今後の数四半期も同様の状態が続くと見ている。

現在、ラトビア経済は07年度には9.2％、08年度8.5％と好景気が続くと予測されている。今年度のGDPに関しては、当初の10.8％からは下方修正となる10.5％の高経済成長との見通しが出されている。

好景気に支えられた経済環境の中、インフレ率も27ヶ月連続で6％以上を維持しており、過剰経済に入っていることが懸念されている。

エストニアがバルト3国中、最も早くユーロの導入に成功するかもしれない。

エストニアの国内最大手ハンサバンク(Hansabank)の親会社である北欧の大手銀行スウェドバンク(Swedbank)が11日発表した将来予測レポートの中で、エストニアが最も早くユーロ導入を決めることになると紹介している。

スウェドバンクによると、エストニアのユーロ導入時期は、09年で20％の確立、そして2010年には30％、2010年以降であれば50％以上の確立で導入に成功すると分析されている。

リトアニアとラトビアに関しては、2009年では10％の可能性とエストニアより低く評価されている。

07年までに22％、そして09年度までに15％まで引き下げる所得税減税案の施行が延期させられることになりそうである。

ラトビアの国会予算委員会では、所得税減税の3度目となる改定案を現国会で見送ることを決定した。

また、Oskars Spurdzins財務相は、来年年初から最低給与を現在の90ラトから120ラトまで引き上げ、それにより発生する地方政府の予算不足分を国家予算から4000万ラトを振り向けることになると示唆している。

これまでラトビアでは、所得税減税を徐々に広げていき、最終的には現在の25％から15％まで3年をかけて引き下げていくことを国会で討議してきた。

欧州連合でもユーロ導入条件であるインフレ項目で多くの国々が苦しんでいることに懸念を示し初めている。高インフレ傾向にある中東欧諸国では、急速に成長する経済環境から既存の通貨統合の条件では現状にそぐわないとし、欧州連合に条件の緩和を求める意見が多く聞かれるようになっている。

ポーランド、チェコ、ラトビア、エストニア、リトアニア、スロバキアの6カ国では今週、ユーロ導入にインフレ項目を外すことを求め、既存の条件では意図的に導入自体をさせないことにもなりかねないとの強い不満を表明した。

中東欧からは唯一スロベニアがユーロ導入に成功したが、経済成長が低かったことからインフレ率も低く維持することが出来たが、ユーロ導入を却下されたリトアニアでは、好景気からの高インフレ率を理由に導入が見送られている。

石油輸送会社Ventspils Nafta(VN)の政府保有分である38.6％分の株式の入札が始まった。

リガ証券取引所で同社株は1株1.81ラトで売りに出され、最低ロット数は1万9415株で5万ユーロからの投資となっている。株式取得にはリガ証券取引所に登録する金融機関に買いの発注をかける必要がある。

市場関係者の予想では、殆どの株式は地元最大手の銀行パレックスバンクが取得することになるだろうと見ている。

4日のVN株終値は2.23ラトとなっており、株式取得に成功した投資家は直後に大きな利益を得ることになる。