株式公開が大成功を収めたオリンピック・カジノの大株主Armin Karu氏が資産総額28億EEKとなり、エストニア一の大金持ちとなった。

これまでは建設会社MerkoオーナーのMerko Ehitus氏が資産総額22億EEKでエストニアで最も資産を持つ大富豪であった。

IPOを終えたオリンピック・カジノは55億EEKを超える企業価値の評価を得たことになり、エストニアでも一位二位を争う大企業となった。

実際にIPOでは75億EEKを上回る公募があったが、同社としては11億2000万EEK分の株式の売却に留めている。

国際通貨基金(IMF)は定率税制を導入するバルトの諸国が同税制を改革する必要があると最新のレポートで言及している。

IMDのレポートでは、単一税制の履行はあまりにも極端すぎる税制だと指摘しており、既に定率税制を導入するエストニア、リトアニア、ラトビア、ロシア、ウクライナ、スロベニア、グルジア、ルーマニアを指した税制改革を求めた内容となっている。

その他にも定率税制の導入を示唆している諸国にはコスタリカ、チェコ、モーリシャス、ポーランド、スロベニアなどがある。

定率税制の難しさは、先進国にとって、ITの進化によるモバイル化が進んだ現代で、国際的な課税活動を企業に迫るには、定率税制を導入する国の協力が無くては何も意味を持たないといった背景があるとされている。

Baltic International Bankが06年1-9月期に240万ラトの収益を計上したことを19日発表した。今期の利益は昨年同期比で4倍増に達したことになる。

9月末までの同行のROE(株主資本利益率)は36％に達した。同様に9月末の時点で同行資産は昨年同月期比で2.7％増となる7050万ラトとなっている。

株式公開を計っていたオリンピック・カジノが締め切りとされた17日の最終日までに期待を大きく上回る公募があったことで、公募総額が75億EEKを上回る結果となったことを18日明らかにした。

公募価格は一株73EEKで、計1540万株を売却しことから、市場からは11億2420万EEKを調達することに成功したことになる。

同社では、今後、3〜4年をかけて既存のエストニア、ラトビア、リトアニア、ウクライナ、ベラルーシの他に最低でも中東欧などの5カ国で新たに事業を展開することを目標としていると明かしており、今回のIPOはその為の財務基盤を固めることであったと発表している。

今回のIPOの成功により、バルト3国の企業が75億EEKの公募を受けたことことは歴史的な偉業となる。

今回の公募は、最終的に競争率7.5倍と高い競争率となった。今回、実際に売りに出された株式数は、発行株式総数の20.4％に過ぎず、まだまだ資金調達に余力があることからも、大企業への発展が期待される。

ラトビアの9月期の新車販売台数が52.4％と大幅な販売増が記録され、同様にリトアニアでも46.4％と販売台数が大幅に増加した。一方で、ポーランドやエストニアでは、それぞれ11.4％、9.7％と販売台数が伸び悩む結果となった。

欧州自動車製造組合(ACEA)によると、9月期に欧州全体で140万9000台が販売されたが、昨年同期の144万4000台からは減少となった。新規にEU加盟を果たした諸国では計5万6446台が販売された。

欧州全体では、9月期は販売台数が2.6％減となったが、西欧では唯一ドイツだけが自動車販売台数が4.5％の増加を記録した。フランスでは販売台数は13.3％減少し、イタリアでも同様に3.2％の減少となった。