セーター売り場
メールマガジン
07年1月1日からブルガリア、ルーマニアがEU加盟を果たすことが決まり、巨大化する欧州・中東欧に続き、巨大市場として台頭しつつあるロシア、GDP成長率が10%を上回るバルト3国、国営企業の民営化を急ぐCIS諸国といった地域の経済状況などの情報を配信しています。

メールアドレス:

→詳しくはこちら


i-modeにて最新経済ニュースをいつでもご覧いただけます。

広告掲載について

ニュース過去記事検索
投稿者: 編集部 投稿日時: 2006-10-31 2:01:00 (911 ヒット)

英大手不動産会社ナイトフランクが来年度の不動産市況を予測し、リトアニアの住宅価格が20%の上昇と予測している。

ロンドンを本社とする同社は、07年度の不動産市場をリトアニアの20%の値上がりを筆頭に、ラトビア及びスロベニアの17.5%、ポーランド、スロバキア、ルーマニア、トルコ、エストニアの12.5%、ブルガリア、アイルランドの7.5%の上昇などを予測し、西欧平均を2.5%の上昇とレポートに纏めている。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2006-10-30 2:04:00 (959 ヒット)

株式公開を果たしたばかりのエストニア最大のカジノ会社オリンピック・エンターテイメント(Olympic Entertainment Group)がポーランドのカジノチェーン買収の協議に入っていることをArmin Karu代表が明らかにした。

同代表は、ポーランドのシェア第3位の大手カジノ会社買収で既に基本合意が出来ていることを示唆している。企業買収は、同社にとって中東欧進出の上で最重要課題の一つとされている。交渉先の企業名や協議内容に関する詳細はM&Aに影響にするとして開示を控えている。

オリンピックカジノはIPOで株式20.4%を市場売却し、8900万ドルを調達済みであることから資金は豊富にあるとされている。既にエストニア、ラトビア、リトアニア、ウクライナ、ベラルーシなどで74店舗を展開している。

同社は、既にEU加盟を果たした中東欧諸国への進出を果敢に進め、また新たに来年EU加盟を果たすルーマニア、ブルガリアへも進出を模索していくことを示唆している。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2006-10-30 2:03:00 (1069 ヒット)

バルト3国最大のエストニアを本拠とするハンサバンクを買収したスウェドバンク(Swedbank AB)が今後は北欧での事業強化を図ることに言及している。

スウェドバンクは北欧で資産残高第6位の銀行で、北欧でのシェア拡大を目指している。05年2月にハンサバンクを完全子会社化したことでバルト3国での足場を完全に掌握したこともあり、ロシアへの進出も時間の問題となっている。

スウェドバンクは06年第3四半期の収益が北欧地域で5.1%減少した一方でバルト3国では31.5%も拡大した。

また、バルト3国での好業績を受けてハンサグループでは役員賞与が特別交付されることが決まっており、経営陣へ総額2900万ユーロのボーナスが支給される。

同行はこの第3四半期の収益が49%増の14億EEKを記録し、昨年同期の10億EEKから4割近い収益増を達成している。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2006-10-30 2:02:00 (877 ヒット)

エコノミスト向け聞き取り調査で今年第3四半期のリトアニアの経済成長率予測で今期は8%に達するという見通しが大半となった。

経済予測でこの7-9月期の成長率は8%が予測される一方、昨年同期の成長率が8.4%であったことから、経済の鈍化が指摘されている。

経済成長に大きく影響を与えているのは賃金上昇による消費拡大との声が最も高い。

しかしながら、他バルト3国を見ると、エストニアの11.7%成長を筆頭にラトビアでも11.1%と高い成長が続いていることからもリトアニアの経済鈍化が徐々に顕著となってきている。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2006-10-27 2:04:00 (933 ヒット)

エストニア最大の通信会社エストニアテレコム(Estonian Telecom)が06年第3四半期の収支報告を発表した。同社の傘下にはEMTやElionといった国内の大手通信会社がある。

同社の今年第3四半期の売上げ高は12.8%増加した9340万ユーロ(14億EEK)となり、収益額は18.6%増の3020万ユーロ(4億7200万EEK)を計上した。

また、1-9月期の売上げ高は2億7000万ユーロに達しており、収益も19%増の5900万ユーロとなっている。


« 1 ... 585 586 587 (588) 589 590 591 ... 660 »

Copyright (c) 2004 CPGBalticsOU All rights reserved.
本ホームページの全部または一部を 無断で複写複製(コピー)することは、 著作権法上での例外を除き、禁じられています。