2006年度版の報道自由度指数でラトビアが世界第10位となり、ハンガリー、ポルトガル、スロベニアと並ぶ結果となった。同指数では、隣国のエストニアがノルウェーと同位の第6位となり、リトアニアでは英国と同じ第27位となった。

これまでも北欧諸国は総じて上位にランク付けされ、今年もフィンランドとアイスランドがアイルランド及びオランダと第1位を分かち合う形となった。

他北欧諸国としては、スウェーデンが世界14位と評価され、デンマークも19位と振るわずランクを落としている。共にムハマドの風刺画問題で大きく順位を落とす結果となった。

タリン市がロシアのモスクワ及びサンクトペデルブルグの両市でタリン旅行のプロモーションを開始している。

タリンをプロモーションする同キャンペーンでは、冬季のタリン旅行を勧めている。9月以降タリン市は、特にロシアで有名なインターネットポータル上でロシアのお金持ち層をターゲットにしたタリン観光を推奨するプロモーションを開始している。

同キャンペーンでは、モスクワやサンクトペデルブルグの平均以上の所得のある市民で年齢25歳から45歳までを狙った内容となっている。

タリン市では今回のプロモに55万EEKを投じている。これまでにも多くのロシア人観光客が12月や1月を好んでエストニアを訪れる傾向があり、昨年12月と今年の1月には合計1万3153人がタリンを訪れている。

エストニア最大の船会社タリンク(Tallink)は30日、05/06年度決算で売上げ高が55.8％増の63億EEK(4億460万ユーロ)となったことを発表した。

期間中の同社の収益額は前期比で213％増となる15億EEK(9490万ユーロ)に達した。

タリンク・グループのEnn Pant会長は、21隻の客船と7つの航路により地域最大の船会社に成長し、エストニア最大の企業でもある同社の成功に今後も成長は続くと語っている。

同社では、昨年10億ユーロを投資しており、今後数年でより大きな収益を計上することになると見通しを立てている。

2006/2007年度の決算見通しでは、売上高は117億EEK(7億5000万ユーロ)を予測している。

不動産開発で著名なPaul Oberschneider氏が先週中にタリンのVeerenni Streetで進めていたマンション建設計画を売却したことを明らかにした。

Paul Oberschneider氏が率いる同計画を進めていたDomina Service社では、敷地内にあるベニア板及び家具工場の改装計画の詳細許可が市政府から得られずマンションの建設計画が頓挫しかかっていた。

同社では13ヘクタールの同敷地内に3〜4階建てのマンションを建設計画し、既に基礎工事を進めていた。

同氏によると、Domina社の売却先は事業パートナー会社の一つだと説明し、計画の継続性に言及している。Domina社では、これまでの2年間に市政府との間で不動産開発計画の詳細に最終許可を求めてきたが、市側は同社の開発プランを却下し続けている。

マゼイキウ・ナフタの06年1-9月期利益が半減していることが明らかになった。

同社によると、1-9月期の収益は1億3392万8000ドルに留まり、05年同期の2億8180万4000ドルから半減したことになる。

また、来年度の収益予測については、10月12日の火災が尾を引く形で、通年でも8800万ドルの収益に留まり2年連続で収益が減少する見通しを示している。

今年1-9月期の売上額は36億1000万ドルに達し、昨年同期の28億8300万ドルから売上げ高は大きく伸ばしていた。