個人の大型所得税減税は2008年以降でしか実施できず、15％まで減税されるまであと少しの時間がかかることが明らかになっている。

ラトビアでは、個人の所得税は07年に22％まで減税され、09年には15％の水準まで引き下げられることになっている。

今回の減税実施時期について、減税による歳入減を踏まえると08年以降で無いと難しいとの判断が20日政府内で確認された。09年までの段階的な減税により歳入は8億5000万LVLの減少となる。

エストニア鉄道を保有していたBRSのEdward Burkhardt代表が政府に払い戻した金額や条件には実は不満であると半ば強制的に同鉄道を売却せざるを得なかった心境を語っている。

同氏は、BRSとしては政府が買戻しを求めた金額は実勢価格に基づいていないと、政府の対応に不満をぶちあけた。

しかしながら同鉄道の売却は、色々な諸環境を考えると再売却することが同鉄道の発展のためになるとの判断から売却を決めたとされている。

11月17日にEdgar Savisaar経済問題相はBRSとの間でエストニア鉄道を23億5000万EEKで買収することに合意している。BRSはもともとエストニア鉄道株66％を2001年に約10億EEKで買収していた。

リトアニア証券取引委員会は国内でこのところ蔓延るいくつかの不法投資商品への投資に警戒するように個人投資家に向けて警戒を呼びかけている。

同委員会は、リバティバンク(Liberty Bank)や欧州アメリカプロスペリティ・トラスト(European American Prosperity Trust)と銘打って投資を紹介する法律違反行為が詐欺にあたるとしている。

同委員会によると、アメリカ1 West Street, Suite 3605, New York, NY 10004に登録され、欧州支店として67 Spyrou Kyprianou Street, Potamos Yermasogias, Limassol, Cyprusの住所で活動する欧州アメリカプロスペリティ・トラストはリトアニアでの営業ラインセンスを全く免許を保有しておらず、投資をした投資家へは何の保護もされないと無許可業者への投資は止めるように投資家に警鐘を鳴らしている。

エストニアのEdgar Savisaar経済相は、鉄道会社BRSとの間でエストニア鉄道の買戻し契約に署名したことを17日明らかした。

買い戻し契約では、政府は株式の買戻しのために23億5000万EEKを支払うことになる。エストニア政府は2001年にBRSへエストニア鉄道株を約10億EEKで売却していた。

契約合意により双方は訴訟を即日取り下げた。訴訟では、BRSは国家へ51億EEKの賠償を求め、一方で国家はBRSに対して5300万EEKの賠償金を求めていた。

ラトビア銀行が06年度のGDP成長率を約11％となるという見通しを示唆している。

同行によると、GDP成長率を引き上げる要因としてサービス産業の拡大を挙げている。

また、同行は07年度のGDPを約9％と予測している。ラトビアの経済成長は今後も継続するとされ、特に国内消費の拡大が経済成長を牽引すると見られている。