ハプサル僧正の城
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07年1月1日からブルガリア、ルーマニアがEU加盟を果たすことが決まり、巨大化する欧州・中東欧に続き、巨大市場として台頭しつつあるロシア、GDP成長率が10%を上回るバルト3国、国営企業の民営化を急ぐCIS諸国といった地域の経済状況などの情報を配信しています。

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投稿者: 編集部 投稿日時: 2006-8-24 2:00:00 (703 ヒット)

ロシアの06年1-7月期のGDPが昨年同期の5.6%から6.5%に拡大したことを経済省が発表した。

7月期のGDPは昨年同月の6.8%から7.4%に拡大であった。

経済省による06年度通年でのGDP成長率予測は6.6%のままに据え置かれた状態が続いている。

季節調整済みGDPはこの7ヶ月間にほぼ0.7%〜0.9%の範囲内で拡大が見られ、特に5月6月には世帯消費が増えたことや輸出の増加、投資拡大などのおかげで、経済成長を支える格好となった。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2006-8-23 2:00:00 (699 ヒット)

ロシアのSmartMarketing社によると、ロシア国内でポケットPC、スマートフォンおよびその他のPDA機種の販売が2006年上半期に170%増となる32万9000台の販売を記録したことを発表した。

第2四半期に限っても同じく170%増の22万台を売り上げた。スマートフォンおよび類似PDA機種の販売もそれぞれ13.1%の売り上げ増があり、ポケットPC では86.9%の売り上げ増となった。

ウィンドウズのOSが搭載された機種が第1四半期の最人気機種となり販売台数全体で53.3%(第2四半期では41.1%)を占め、次いでSymbianのOC搭載機種が43.7%(第2四半期には27%)、Palm社のOS搭載機種は3%(第2四半期30.9%)となり上位二社でシェア争いが熾烈であった。

売上げ上位の主要メーカーには、ノキア、ハイテクコンピューター、ソニーエリクソン、パーム、イー・テンなどがシェアを競った。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2006-8-22 2:01:00 (703 ヒット)

ロシア国内のガソリン価格がここ数ヶ月で高騰を続けている。ロシア政府は先週、国内のガソリン価格の高騰に懸念を表明しており、このままでは今年のインフレ目標を達成できない可能性に言及している。

極東地区を除く、全製油所からのガソリン卸価格は7月13日の時点の1トンあたり1万6285ルーブル(608ドル)からこの8月10日には2.5%の値上がりとなる1万6684ルーブル(622ドル)にまで上昇した。

レギュラーガソリン(A-80)の卸価格は5%高の1万7551ルーブル、ハイオク(A-92及びA-95)の卸価格はそれぞれ7.8%、10%の値上がりし、価格はそれぞれ2万295ルーブル、2万2043ルーブルで取引されている。

小売価格となると、ハイオクとなるA-92及びA-95は8月10日時点でそれぞれ1リットルあたり17.72(0.66ドル)、18.92ルーブル(0.71ドル)で販売されている。7月13日の小売価格はそれぞれ17.05ルーブル(0.64ドル)、18.26ルーブル(0.68ドル)であった。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2006-8-22 2:00:00 (855 ヒット)

ロシア最大の石油会社ルクオイルがアメリカの石油精製施設を買収し、今後数年でアメリカ東海岸向けの原油の輸出量を拡大させる意向であること示唆している。

同社では精製施設だけではなく、ガソリンスタンド網も現在の2000店舗から3000店舗にまで拡げることを計画していることルクオイル・アメリカ社のVadim Gluzman代表が明らかにしている。

同氏によると、売りに出ている独立系ガソリンスタンドを買収し、傘下のスタンド網に組み入れたいという。

ルクオイルは、ロシアのTiman-Pechora地域にあるターミナル基地からアメリカ向けに原油の輸出を希望しており、輸出された原油をアメリカの北東部で製油できればとその機会を伺っている。

同社が狙っている石油精製施設は、現在アメリカとの関係が悪化しているベネズエラの国営石油会社Petroleos de Venezuela(PDVSA)傘下のCitogo Petroleum Corp.がアメリカに保有する施設と見られている。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2006-8-21 2:00:00 (1012 ヒット)

ロシアの携帯電話会社大手3社に対して、独禁法違反があったとして少なくとも数百万から数千万ドルの罰金を請求する見通しであることを連邦反独占局(FAS)が示唆している。

FASでは、既にMobile TeleSystems、Vimpelcom、Megafonに対して競合せず談合して料金設定を行っているとして独禁法の違反を指摘しており、新たに同3社を相手取り罰金請求する態度を固めている。

もし今回も違反が認められ各社へ罰金が課された場合には、罰金総額は合計で数億ドルに上る可能性もあり、契約者からも損害請求を求めた訴訟が起こることも有り得ると見られている。

大手3社間の通信料金は、1分あたり0.95ルーブルで、その他の通信会社への課金は1分当たり1.1ルーブルを徴収している。しかしながらどの会社も自社が法を犯したとは考えていないと言及している。


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