LETAによると、中央党は所得税の累進課税案を承認する為の申請を3日行ったという。

同累進課税案では、月収が2万5000クローン(約22万円)を超える所得者へは33％という高税率が課されることになっている。

同党では、今案により来年度予算に新たに20億クローン(約176億円)の歳入を齎すと胸を張っている。

LETAによると、エストニアのカジノ最大手グループオリンピック社のラトビア法人(Olympic Casino Latvia)が08年度の収益が80万4825ラッツ(約1億5700万円)に留まり、実に07年度から76％も収益が減少したという。

同ラトビア法人の08年度の売上高は2652万ラッツ(約51億7140万円)で、07年度からは10％の減少に過ぎなかった。

同社はラトビア第2位の大手カジノだが、投資銀行IBS Prudentiaとリガ証券取引所が共同で行った調査では、昨年、同社の企業化しッは4188万ラッツ(約81億6660万円)で国内第45位と評されていた。

タリン証券取引所によると、ウクライナでの子会社の清算を始めたオリンピックエンターテイメント（Olympic Entertainment Group）が大きな損失を計上していることを明らかにした。

同社の子会社は、Olympic Casino Ukraine TOV、Ukraine Leisure Company、そしてEldorado Leisure Companyの3つでウクライナ政府が全ての免許を無効にした事で事業継続が出来なくなっていた。

事業の清算を強いられた同社では、1億8710万クローン(約16億4650万円)の損失と免許が一時停止させられた5月6月における見込み収益1800万クローン(約1億5840万円)などを含めて2億クローン(約17億6000万円)以上のの損失を上半期だけで計上する事になった。

LETAによると、ラトビアの融資焦げ付き割合は、2010年年初まで継続して増加するとSEBが見通しを発表した。

SEBの広報では、融資の焦付きは全てがすべて同じような問題が原因から起因するものではなく、ただ、短期的にキャッシュフローに困窮する借り手を上手く解決できれば、問題は深刻化しないと説明する。

ただし、返済が今秋及び今冬に滞る割合が増える可能性は高いといい、特に教員給与の引き下げや公務員給与カットなどがそれらを齎しかねないという。

経済ニュースBBNによると、エストニアの大手バス会社Eurolines Baltic Groupがリトアニアで地元バス会社4社に対して競争法違反があるとして提訴したという。

事業拡大を急激に始めているEurolines Balticは、競合他社が競争法に反していることで自由な競争が出来ないでいるといい、同社が市場から締め出されているという主張を繰り広げている。

同社の説明では、バス停での料金や販売活動が妨害されているという。

バス停におけるバス会社各社への使用料は全社平等であるはずで、ヴィルニスでは6リタス(約235円)を上限とし、他所では3リタス(117円強)が使用料と決められている。

しかしながら、競合のバス会社が運営管理するバス停では、ヴィルニスで10リタス(約392円)、パネベズも10リタス(約392円)、シャウレイ 20リタス(約784円)、クライペダ 40リタス(約1568円)などを徴収しており、法律に明らかに違反していることから行政指導が入る物と見られている。