ウキオバンク(Ukio Bankas)株が1週間で高騰している。21日の同行の株価は3.26リタスで1週間で12.8％の上昇を記録した。

ウキオバンク株は個人投資家から人気となり急激に株価を上げてきており、短期投資対象として投資が集中した格好となっている。22日には確定売りが出て3.13リタスまで株価は落としている。

ラトビアの首都リガの新築不動産価格が今年第3四半期も39％の上昇となり、世界第一位の上昇率を記録したと英不動産調査会社ナイトフランクが発表した。

ラトビアの不動産価格は06年第3四半期も39.2％の上昇を記録しており、第2位の上昇となったブルガリアの19％、第3位のデンマーク17.8％を大きく上回る値上がりとなっている。

今年第2四半期にもラトビアは45.3％の値上がりを記録しており、当時もブルガリアの20.5％、デンマークの15.4％を押さえ不動産投資が世界でも最も人気を呼んだ国であった。

エストニアの大手衣服メーカーPTAが今年第3四半期の収益が480万EEK(30万ユーロ)となったことを発表している。

昨年同期には270万EEKの赤字を出していた。第3四半期の売上高は3980万EEK(250万ユーロ)でこの1年で26％も増加した。

グループ全体の売上げ高は1-9月期に13％増の1億100万EEK(640万ユーロ)となった。グループ全体でのエストニア市場に占める売上高の割合は52％で、海外市場ではラトビアが35％、フィンランドで4％の売り上げ増となっている。

エストニアで住宅ローンを抱える市民への個人所得税控除をこれまでの上限5万EEKから3万EEKへ減少させる話が進んでいる。

財務省では、控除額の減額により少しでもインフレ率を低めに誘導させ08年を目標とするユーロ導入の悲願を達成させたいとしている。

財務省によると、このところのエストニアの経済環境は、市民の所得水準は徐々に増加しており、銀行ローン金利も過去最低水準を維持していることもあり、今、控除額を引き下げても大きな悪い影響は生まれないとの判断で、インフレ抑制にもなることから所得税控除額の減額はほぼ規定路線となっている。

タリン市は旧ソ連時代に建てられたシティホール(Linnahall)を改築する競売に入札を入れた企業の発表を近々予定している。

国内最大手の一つである不動産開発業者Urmas Soorumaaが3年前にシティホール改築へ1億5000万EEKで提案したことがあり、今回の落札額はこれを基に試算されると見られている。

タリン市ではタリン港の手前にあるシティセンターを現代的なコンフェレンスセンターに建て替えたいとの希望を持っており、同計画では、新規に建物の建設に取り掛かるには、少なくとも6100万EEKが必要だと試算されている。