大手銀行SEBが北欧経済予測の中でバルト経済予測に言及している。同行によると、バルト経済は引き続き拡大していくという。

今年エストニア経済は11.5％の経済成長が確実な情勢となっている。国内需要は強力で、GDPは労働力不足ながら引き続き成長が続くと見られている。給与水準も住宅市場のバブル的な上昇を起因する形で上昇傾向が続くという。

ラトビアの経済は既に過熱気味となっている。消費や与信ブームが継続的に拡大しており、潜在的な借金は長期的に不安定な状況にさしかかっている。また、失業率は過去最低水準にまで低下する一方で、給与は継続的に上昇傾向が続いている。

リトアニア経済は、エストニア、ラトビアに比べて成長度は下回るが、インフレや債務状況からするとよりバランスが取れている。リトアニアの不動産ブームはユーロ導入期待も薄れ既に峠を越えている。しかしばがらユーロ導入に向けたインフレ抑制に依然苦しむ状況が続く。

各国経済のポイントを押さえると、エストニア、ラトビアは加熱経済の傾向が高まりつつあり、リトアニアでは依然インフレリスクが潜んでいる。各国ともインフレ抑制に必死となっているが、ラトビアだけが政策金利引上げへの余裕が残されている。

06年第3四半期に就労先を求めていたラトビア市民数が7万3900人となり、就労人口の6.2％にあたることが明らかになった。

昨年同期には、9万9400人が就職先を求めていたことから徐々に失業者数が減少していることが顕著になってきている。昨年同期は、就労人口の8.7％が就労先を探していた。

男女別では、男性の就職希望者数は女性より多く、就労人口比で男性が6.8％、女性5.6％がそれぞれ仕事先を求めていた。

保険監督委員会が06年1-10月期の保険料総額を11億4600万LTLに達したことを明らかにしている。

年間で保険料総額が30％も増加したことはこの10年で初の大業となる。また、損害保険料総額は同じく31.3％増の8億2990万LTLに達している。生保市場は今年、44.5％拡大した3億1580万LTLの増額となった。

また、過去10ヶ月間に契約された契約件数は350万件となっている。

エストニア統計局が06年第3四半期の平均月給が9068EEKとなったことを明らかにした。時給計算では54.44EEKとなる。

05年第3四半期との比較では、平均月給は16.5％、時給計算では18.8％の上昇した。

06年第3四半期の賃金水準は、過去8年間で最高となった。

この第3四半期の月別賃金平均は、それぞれ7月8972EEK、8月8896EEK、9月9343EEKであった。

エストニアの5つ星ホテルの一泊料金が150ユーロ以下であることから欧州一の安さであることが明らかになった。

米ホテル予約サービスExpediaによると、タリンの5つ星ホテルの料金は、イスタンブール、リスボン、ビルバオなどと同程度の150ユーロ以下といった水準にあると言う。

また、同社によると、ローマ、ボストン、アムステルダムといった有名観光地では150ユーロでは2つ星、3つ星ホテルがせいぜいだとしている。