タリンにオフィスを置いているとするTroy Bankの投資スキームが詐欺だと見られている。

同行では、預金引き受け、貸し出し、クレジットカード発行の他、年間200％〜960％という高利回りな投資商品を取り扱っているが、実際にはピラミッド詐欺(ネズミ講)ではないかと疑われている。

エストニア金融監督局では、同行へは一切の銀行免許を発行していないと言明しており、同行の金融詐欺の可能性が高まってきている。

エストニアの中央銀行Eesti Pankが今後2年の間にエストニア経済は後退し始めると示唆している。

同行の政策アドバイザーAndres Saarniit氏は、現在のエストニア経済は建設業、不動産業、貿易業などに支えられているとし、今後は経済を牽引してきたこれらの産業に陰りが出始めることに言及した。

同氏によると、この第3四半期は11.6％の経済成長を達成したエストニア経済だが、この現状はすでにピークにあるという。好調な消費に支えられて経済は拡大してきたが、07年年初からは経済成長は鈍化し始め、経済の鈍化と共に各産業にネガティブな影響を齎し始めるとして、今後は投資活動には注意を払うように警鐘を呼びかけている。

しかしながら、エストニア経済は、中央銀行も来年再来年度も7〜8％の高成長が予測している。

大半の雇用主が今年は最終的に賃金水準が15〜20％の上昇となる見通しで一致している。

賃金水準はこの夏以降、人材不足が極限に達し上昇圧力が高まった結果、競合他社が賃金を引き上げることに追随する形で賃金が引き上げられるといった雇用主泣かせの状況となっている。

エストニアのオイルシェル会社(Estonian Oilshale Co)では、今年10％程の給与引上げを想定していたが、最終的には15％近い引上げをせざる得ない状況にあるという。

また、ラクベレで食料品事業を営むOleg Gross氏は、他社との競合に勝利するには賃金水準を引き上げざる得ないとして、今年は年末までには20％の引き上げとなる見通しだと語っている。

エストニア統計局が06年第3四半期の経済成長率を11.6％になると示唆している。

同局によると、経済成長率は主に卸/小売産業の急拡大が多きく寄与したという。今年、エストニアでは第2四半期にも11.7％の高成長率を記録しており、年間を通して11％台の高度経済成長が見えてきている。

経済成長の背景には、賃金上昇とローンの急拡大があるとされ、失業率も第3四半期には賃金が17％も増加した一方で5.4％にまで低下している。

エストニアがユーロ導入時期を改めて目標期日として08年1月1日を示唆している。

消費者物価指数が急速に上昇していることを受けて、エストニアではユーロ導入時期の目標を08年に正式に変更した。エストニアではユーロ導入によりフランスやドイツなどの欧州大国との間に存在する富裕格差を縮小させることを狙っている。

急成長するエストニア経済は、この第3四半期にも給与水準は17％の上昇を記録しており、支出が拡大していることなどからインフレ率を押し上げる要因となっている。

経済成長はこの第2四半期に11.7％を記録し、第3四半期もほぼ同様の数字が予測されている。高度経済成長下にあるエストニアではそう簡単にインフレ率を抑えることは難しい状況にある。