ブッシュアメリカ大統領は次期駐エストニア大使としてノースカロライナ州で家具チェーンを経営する民主党員を指名した。

次期エストニア大使に選ばれたのはPhillips Industries社オーナーのS. Davis Phillips氏。

Phillips氏は、2004年の大統領選挙時にブッシュ大統領を支えたJim Martin氏の資金集めで活躍した。

同氏は、当時、ブッシュ大統領候補にも25万ドルを献金している。

エストニアの平均給与がこの第4四半期に独立後初となる1万EEKを上回ると見られている。

エストニア統計局によると、今年賃金水準は15％の上昇となり、平均給与の上昇により公務員給与も引き上げられることになる。

給与所得者の2005年第四半期時の平均給与は8700EEKであった。

国民の賃金水準の上昇により、議員給与もこの3月1日以降既に4万EEKにまで昇給されている。Toomas Hendrik Ilves新大統領の給与も9000EEK引き上げられた7万EEKとなっており、Andrus Ansip首相も月6万EEKの所得を得ている。

ヴィルニス証券取引所は6日、06年第3四半期の国内の金融機関、証券会社および海外取引を含めた取引高が51億6100万LTLを突破したことを明らかにした。

第2四半期との比較では21.9％、9億LTLの拡大となる。

証券委員会によると、リトアニア証券市場のみでは、第3四半期は33億800万LTLの取引高であった。

零細企業及び個人商店への法人税が08年度から現在の25％から15％まで引き下げられることになった。

財務省とラトビア地方地域政府協会との間で今回の減税が合意した。

現在、零細企業及び個人商店への課税は、大企業が15％の法人税となっているにも拘らず、25％の税率が課されている。今回の合意により漁業関係者、農業従事者へ課税も一律15％が適応されることになる。

エストニア最大の不動産開発会社の一つであるアルコ・ヴァラ(Arco Vara)が収益性の低さに苦悩している。

アルコ・ヴァラは、創業15年の大手で、現在開発中の案件5つで問題を抱えている。5つの開発計画は、その殆どで収益が低下しており、30％の収益減となっていることで建設事業が経営の足を引っ張る状況にある。

同社は、今年1−9月期に5500万EEKの収益を計上しているが、昨年同期比では32％の収益減となっている。このまま収益性が伸び悩む場合は、既存の開発案件にも大きく支障が出かねないと懸念されている。

同社が今、最も力を入れているタリン港近くのSPAホテル建設と高級住宅街カドリオルグでの住宅建設にも既に遅れが出ている。当初の計画では、SPAホテルは07年上半期にも完成予定とされていたが、実際に建設計画許可もこの9月に出たばかりで、実際の完成は09年まで先延ばしされることは確実となっている。