オリンピックエンターテイメントグループの代表を務めるArmin Karu氏が同社を離職するといった噂を同社が一蹴し、今後も同職で業務を執行することを明言している。

この所、一部のメディアでKaru氏は同社を去るといった報道が流されてきた。

同社では、新たな執行役員を迎え入れることも明らかにし、これまでのArmin Karu氏、Andri Avila氏を含めた3人体制で同社を経営していくことになる。

オリンピックグループは、エストニアに21店舗、ラトビア38店舗、リトアニア9店舗、ウクライナ7店舗、ベラルーシ1店舗をそれぞれ運営しており、上場を機に東欧に積極的に事業拡大していくことを明らかにしている。

ラトビア経済が第3四半期も11.8％の拡大となり欧州諸国中で最も成長率が高いことが明らかになった。

同時期に隣国のエストニアが11.6％成長となり、同じくバルト3国を形成するリトアニアも6.4％に留まったことからラトビアがこの地域でも最も経済成長が高い国となった。

バルト3国各国は経済の高い成長率を背景にユーロ導入時期は延期せざるを得ず、今の状態では当分導入時期を決めることもままならない。

エストニアもラトビアも欧州の中で最も高い経済成長率を記録するが、人口一人当たりのGDPを見ると、依然ラトビアは昨年度時点でも欧州平均の47％にすぎず、まだまだ成長に余地が十分残されている。

国内大手銀行一角Ukio Bankas株に人気が集中している。同行株は7日も連日の値上がりとなり3.84LTLで取引を終えたが、11月から12月6日までの間に既に34％の上昇となっている。

8日も12時現在で3.92LTLにまで上昇しており、株価が落ち着く様子は窺えない。この5週間の株価高騰の理由は良く分かっておらず、取引高増や株価高騰などが一層の投資家を呼び込む格好となっている。

リトアニアにとってユーロ導入の最高の時期は2010年以降だとの見方が広がっている。

インフレ率は06〜07年度に石油ガス価格の高騰などを背景に上昇ピークは下火になり、その後は徐々に下降傾向になると見られている。

リトアニア国会は6日、金融為替政策を今後も現状を続けることで承認し、可能な限り早い段階でユーロ導入次期を模索することで一致した。

また、同国会内で07年度のユーロ導入失敗の背景についても協議され、リトアニアへ天然ガスを独占輸出する露ガスプロムによる価格引上げが大きく影響したとの見解で一致した。

実際にガス価格の引き上げだけでインフレ率は06年度が0.9％、07年度が1.7％も引き上げられている。

今年9月期の貿易赤字が昨年同月の1億700万LVLから2億8400万LVLにまで拡大した。年初からの9ヶ月間に貿易額は昨年同期比で23％増の67億7200万LVLにまで増加している。

昨年同期との比較では、輸出額は13.6％増の23億7300万LVLとなり、一方で輸入額は28.7％増の43億9800万LVLと輸入が輸出の2倍強と輸入超過となっている。

対EU輸出は輸出全体の74.6％を占め、対CISでは15.8％となった。一方の輸入に関しては、EUからの輸入は全体の78％となり、CIS諸国からは12.8％に留まった。

9月期の主要輸出先はリトアニアがトップで14.8％を占め、次いでドイツ11.8％、エストニア11.5％、ロシア10.3％、イギリス8％などであった。

また、主要輸入先としては、ドイツがトップとなる14.2％で、次いでリトアニア13.8％、エストニア7.9％、ポーランド7.3％、フィンランド6.5％などと続く。