エストニア中央銀行のAndres Lipstok総裁が2009年にユーロ導入が叶う可能性があると示唆している。

同総裁は09年年初にも導入の可能性が高いとの私見を披露した。エストニアは来年度にもインフレ率が4.5％と若干の上方修正となる一方で、経済成長率は7％にまで低下すると見られている。

同様に隣国のリトアニア、ラトビアも高インフレを背景にユーロ導入時期の延期を明確にしている。

既にエストニアは先月に08年1月のユーロ導入申請を取り止めている。

Renberg Investmentsが元々競売で3G免許を落札していたロシア企業が支払期限に入金が間に合わず、次に高い入札額を入れていたことでエストニアで4社目となる3Gライセンスを取得した。

エストニア国立通信委員会はロシアのGrossonに対し免許の交付は行わず、変わりにRenbergへ免許を交付することを発表した。

Grossonは競売当時、入札額1億10万EEKで落札を決め、一方で今回免許取得が適ったRenbergは9300万EEKの入札額を入れていた。その他に入札に参加していたのは企業にはRealGroup Systems(入札額8200万EEK)、(ProGroup Holding)7100万EEKなどであった。因みに最低入札希望額は7000万EEKであった。

現在、エストニア国内で3Gサービスを提供しているのはEMT、Elisa Mobiilsideteenused、Tele2 Eestiの3社となっている。

エストニアの法人売上げ総額が06年第3四半期に昨年同期比で21％の増加となった。エストニア統計局は15日、法人売上げ総額が1421億EEKに達し、昨年同期から243億EEK増加したことを発表した。

売上げ総額の内41％が貿易業からのものとなり、次いで製造業が20％を占める結果となった。そのほかには運送業、倉庫、通信業界などで13％を占め、建設業11％、不動産業/賃貸業などで6％とこれらの業界で大半の割合を占めている。

06年第3四半期にエストニアで事業活動を行っているのは3万8000社に上り、従業員数は43万6000人近くとなっている。

ラトビアの労働コストがこの第3四半期に23.6％の伸びとなり、EU最大の上昇を記録した。

隣国のリトアニアでは同時期に20％上昇し、同じくエストニアでも17％といった高い伸びとなった。新たに同時期にEUに加盟したハンガリーでは9.5％の伸びとなっている。

EU全体で最も労働コストの伸びが低調であったのは、ポルトガルで0.1％に留まり、次いでドイツ0.5％、オランダ0.6％などとなっており、マルタでは労働コストはマイナスとなる-0.2％を記録した。

ポーランドの大手石油会社PKN Orlenがリトアニアの製油会社マゼイキウナフタ(Mazeiku Nafta)株53.7％の取得に露ユコスへ14億9000万ドルを支払ったことが発表された。

PKN Orlenは、ポーランドに留まらぬ東欧最大の石油会社で、この5月にマゼイキウ株を露ユコス子会社の英籍Yukos International UK B.V.から取得することで合意していた。

同時にリトアニア政府からもマゼイキウ株30.66％の買取にも合意しており、これで100％の株式取得に向けて準備が整ったことになる。

この夏にロシアからリトアニアへ輸送される原油が石油パイプラインの損傷を理由に停止されていたことで、この株式売買契約が白紙に戻されることが長らく囁かれてきた。