監査法人デロイトトーマツによると、リトアニアの賃金水準が欧州一の安さに留まっているという。

賃金及び福利厚生を含めた賃金ギャップは旧EU諸国と新規加盟諸国との間で未だに大きな隔たりが存在している。

デロイト社が公開した06年度資料によると、リトアニアの賃金は課税前で平均5124ユーロに過ぎず、全EU加盟諸国中、最も低い水準に留まった。

エストニアやスロベニアでは、倍近い賃金を得ており、それぞれ平均9216ユーロ、9264ユーロの所得を得ている。

この2カ国は05年度に給与水準が急升しており、昨年はエストニアで7466ユーロ、スロベニアでは8321ユーロといった所得水準であった。

また、バルト3国を除く新規EU加盟諸国中、所得が1万ユーロを割ったのはハンガリー１カ国で、一方でEU全体で税引き前最高平均所得となったのは、5万417ユーロの所得を得たドイツであった。

あと数日と迫ったクリスマスの主賓の一つクリスマスツリーも今ではインターネットで購入することが出来るようだ。

ネットショップNeoshopがクリスマスツリーを7ラト(50cm)から販売している。最も高いものでも30ラト(1.7m)で取り扱っている。

同様にネットショップのannels.lvでもツリーを9ラト(1.2m)から812ラト(12メートル)で販売しており、異色のツリーとして色付きツリーをcenuklubs.lvがデコレーション付きで最高79.99ラトで販売する。

デンマークの大手通信会社TDCがBite Groupの売却を決め、傘下のBite Lietuva及びBite Latvijaの両携帯電話会社も売却されることになった。

TDCでは既に売却交渉に入っており、売却先の候補にはデンマーク国内企業となった場合には、Mid Europa、GMT、Doughty Hansonなどが挙がっている。

売却額は試算額としながらも5億ユーロの水準に達すると見られている。昨年にも同グループの売却が噂された際には、イギリスのボダフォンが最大の候補に挙がっていた。その後、ボダフォン本体が巨大赤字に見舞われたことで交渉は頓挫していた。

また、最近では新たな売却先候補としてポーランドのTPSAやフィンランドのElisa、ロシアのアルファグループなどの名前も挙がっている。

2007年1月2日から新たにMart Relve氏が第3の執行役員に就任することをオリンピックエンターテイメントグループ(Olympic Entertainment Group)が発表した。

これまでに同氏は、エストニア航空の副社長やキオスクを運営するR Kiosk Eestiの執行役員、エストニア商工会の代表などを務めた経験がある。

Relve氏自身はオリンピックエンターテイメント社の株式1450株を保有しており、その半数は同氏が代表を務めるDerf Investの名義となっている。

ラトビア高等裁判所が2007年11月22日にパレックスバンクの大株主Valery Kargin氏と妻のTatjana Kargina女史の離婚公聴会を開くことを発表した。

双方ともこの6月7日にリガ地方裁判所が下した決定に不服を表明していた。Valery Kargin氏はパレックスバンクの頭取で42.89％の大株主でもある。その他にもKraslava地区のJurmalaの不動産を含むその他の総資産額は59万1000ラトに達している。

リガ地方裁判所の決定では、妻のTatjana女史はリガ市内にある不動産450万ラト相当分を取得し、同女史の名義になっているパレックスバンク株及び名義人として登記されているほかの不動産はも取得することで結審していた。

ラトビア一の大金持ちである両氏の保有資産は1億ラトに及んでおり、今回の離婚騒動、ラトビア史上最大の離婚裁判となることは確かとなっている。