LETAによると、リガのNils Usakovs市長は、リガ市内の賭博場は特定の指定された地域のみに許可されるべきだと述べ、ギャンブル場の規制の必要性を説いている。

同市長は、街中に小規模な賭博施設が乱立していることはいいことではなく、市内の一部だけに許可し、その他は閉鎖すべきだと述べている。

また、同市長は、市内の一地域だけにギャンブルを認めるという考え方は、ロシアのように賭博が禁止された諸国からの観光客の誘致に大きく寄与するものだと考えられ、リガにとってもラトビアにとってもメリットがあるという。

旅客船最大手タリンク(AS Tallink Grupp)がこの7月に100万人を超える乗船客があり、前年同月期比で16.3％の増加を記録したとタリン証券取引所が発表した。

7月の旅客者総数は、105万4087人に上り、1ケ月で100万人の利用者を達成した初めての月となった。

一方でトラックなどの乗船台数は1万8962台に留まり、昨年の7月からは21.5％の減少であった。

国営のエストニア郵便がこの上半期に590万クローン(約5160万円)の赤字を計上したとBBNが伝えている。

財務部のValdur Vingisaar部長は、上期は赤字を出したが、下半期には黒字化し、通年でも黒字を確保できると示唆している。

エストニア郵政では、リストラにも励んでおり、所有不動産を売却し、賃貸契約することや賃金カットなど支出を控えている。

これまでにエストニア郵政では、所有する運送車400台強を手放し、274人を解雇、そしてこの8月にも200人を解雇する予定としている。

8月4日、フライトスケジュール通り日本航空のチャーター便がリガ国際空港に到着した。

LETAによると、JALの747型機が極東アジアから飛来し、到着時刻15時30分、多くの民族衣装を纏ったラトビア関係者に迎え入れられた。

リガ国際空港は、バルト地域のトランジット空港としてのポジションの確立を目指しており、日本を皮切りにアジア路線の拡大を狙うと見られている。

経済ニュースBBNによると、今年上半期の犯罪自体は減少傾向にある一方で、経済に絡む犯罪は急増中だという。

タリンやハルユマでは詐欺が急増しており、特に破綻と見せかける犯罪が144％と急増している。

最近の傾向は、インターネット上で、ありもしない商品を販売したり、仕事のオファーを出すものが盛んとなっている。

こういった犯罪に手を焼く保険会社では、保険金を狙った詐欺が増えている事に頭を抱えているという。