エストニアの市場リサーチ機構EKIが今年のエストニア経済も減速しながらも順調に拡大すると予測している。

今年の経済減速の予想は、主に人材不足に起因すると見られている。EKIによると、今年のエストニア経済は9％成長に留まり、06年度の11％成長には劣ることになると予測されている。

また、EKIでは、急速な経済成長により人材不足が顕著になった現状では、経済成長減速は逆に好ましいというコメントを寄せている。

オリンピックカジノを展開するオリンピックエンターテイメントグループ(Olympic Entertainment Group)の2006年度の監査前売上げ高が16億6000万EEK(1億600万ユーロ)となった。

06年度の売上げ高は、05年度の8億8000万EEK(5600万ユーロ)から89％増加した。また、第4四半期の監査前売上げ高は、同様に昨年同期から74％増加した5億EEK(3200万ユーロ)であった。

グループの売上高の内92％がギャンブル事業からで、国別の売上げ高比率を見ると、エストニア40％、ラトビア31％、リトアニア23％、ウクライナ6％、ベラルーシ1％弱といった構成となっている。

エストニアを襲っている高インフレが銀行預金金利を上回っていることで銀行に預金をしても全く増えない現象が続いている。

エストニアではこの半年の間に不動産バブル崩壊懸念から銀行預金へと資金の流れが変わったてきていたが、ここにきて4％を上回る高インフレが継続していることで、預金金利をインフレ率が上回った状態が長らく継続している。

今後も高インフレが続くと見られることから、市民の間では銀行預貯金額が実際に増えたことにならないとの判断で、余剰資金が証券市場に流れようとしている。

エストニア統計局によると、12月の消費者物価指数は昨年同月から5.1％の上昇を記録した。同指数は過去5年間で最高の水準となっている。

昨年、平均インフレ率が3.8％を記録したと大手銀行SEB Vilniaus Bankasが発表した。同行の試算では07年度は3.9％にも達する可能性があるという。

2006年度に価格高騰が最も顕著であったのは住宅、光熱費、食料品、保健などの分野であった。

06年12月期のインフレ率は4.5％を記録し、1997年以来の高い水準となった。同行の見通しでは、07年12月期のインフレ率は3.9％を予測し、08年12月期では2.8％に留まると予測されている。

ITソリューション開発大手のHelmesが世界最大の携帯電話会社英ボダフォンと事業提携を締結したことを明らかにした。

両社はHelmesが開発したモバイルパーキングソリューションを世界規模で展開することを目指すという。現在、Helmes社の同ソリューションはエストニア、ベルギー、スペイン、イタリア、アメリカなどで利用されている。

Helmesによると、既に世界30都市が同ソリューションの導入に興味を示しているという。Helmesはこれまでに欧州13カ国で駐車場事業を提供するAPCOAとの間で提携しており、共同でMobile4を立ち上げベルギーのアントワープやMortselなどでモバイルパーキングサービスを提供している。

ベルギーではその他にボダフォン傘下で500万人の顧客を持つProximus社とも提携している。