個人、機関投資家は、資金ショートを恐れないのだろうか？毎日のように大量の資金がヴィルニス証券市場に流入してきている。

機関投資家は、このところ自身のポートフォリオを変更し、大量の投資資金が日々過去最高の株価を押し上げる要因となっている。

大量の資金の流入で、証券市場の取引高は大幅高を記録している。特に交渉取引が盛んで、証券市場の取引高は連日数億リタを超える日が続いている。

株価上昇要因となっている大量資金の流入は、実際にはこれまでの証券市場の流動性の脆弱性を表すことにもなっており、株価上昇は上がる要因のない企業株にまで波及し始めている。

リトアニアドライバーの95％が中古車を購入している。リトアニアはEU加盟諸国の中でも中古車利用率が上位に占めており、5年落ちの自動車を運転するドライバーが多いことが分かった。

EU調査によると、EU加盟諸国の中でスペインが最も新車購入率が高く、ドライバーの77％が新車を購入する。次いでギリシャ75％、ルクセンブルグ74％と続き、一方で新車購入率が最低となったリトアニアは4％、次いでラトビアの11％とバルト諸国の新車購入率が低いことが際立った。

数百万リタに上るマゼイキウ・ナフタ売却資金がヴィルニス証券市場に流入することになる。

現在進められているマゼイキウ少数株買戻し資金が証券市場、特にリトアニアの証券市場に再投資されることが確実となっている。

機関投資家、ファンドなどのマゼイキウ・ナフタ少数株保有先が持ち株売却で得た資金を各国の証券市場に再投資することになるとサンポバンクのKarolis Pikunas証券取引部長が示唆している。

同氏によると、マゼイキウ株売却取得資金の20％がヴィルニス証券市場に再投資され、残りをタリン、リガ、そして東欧、西欧などの各国証券市場に再投資することになるという。

17日のタリン証券市場で9社の株価が過去最高を記録した。06年にIPOを果たしたタリンクも一時期投資家を落胆させてきたが、ここにきて株価は右肩上がりをし始めている。

この何日間は株価は急激に値を上がており、パニック売りをしないように証券会社各社が投資家らに呼びかけている。ただし、一部の株式は間違いなく買われ過ぎで揺れ戻しも危惧されている。

今年年初からPTAグループ株が既に21％値上がりしており、タリーナ・ベシも18.7％も株価を上げている。その他には衣料品大手のバルティカは17％、スターマン14.5％、メルコ14％、Viisnurk13％などと軒並株価が10％以上も上昇している。

タリンクも年初からは10.6％値を上げ、百貨店のカウバマヤでは10.2％、カジノのオリンピックグループ10％、Harju Elekter8％、Norma7.5％とどこも株価を上げるブル相場が続いている。

北欧大手銀行のノルディァ(Nordea)が今年のバルト3国経済を世界的な経済減速予測とは裏腹に今年も順調な成長を残すことを予測している。

同行によると、リトアニア経済はラトビア、エストニアに劣る経済成長ではあるが、07年度も好調な経済成長を迎えると予測する。

同行の予測では、リトアニアの経済成長は7.4％と予測され、ラトビア9.5％、エストニア8.9％成長とそれぞれ試算されている。

現在、リトアニアでは所得税減税を議論しており、もし税率が24％にまで引き下げられれば、少なくとも経済成長を支える起爆剤になると減税に期待がかけられている。