ラトビアの航空機搭乗者数が05年度に77％増加し、EU諸国中、最も高い伸びを記録した。ラトビアに次いで高い伸びを記録したのはスロバキアで46％増となり、その他にはリトアニア44％、エストニア41％と続いた。EU25カ国全体では8.5％の伸びに留まった。

空港別では、ロンドンのヒースロー空港が05年度に6800万人が利用しており、04年度期比で1％の上昇となった。その他ではパリ・シャルルドゴール空港5300万人、フランクフルト空港5200万人、スキポール空港4400万人など。

搭乗者数EU一にはイギリスが2億400万人を取り扱い、次いでドイツ1億4600万人、スペイン1億4400万人、フランス1億800万人、イタリア8800万人と続く。

エストニア統計局によると、06年度に建設コストが10.3％の上昇を記録した。

建設コストの上昇は、特に労働者賃金が高騰したことが背景にある。労働者賃金は05年12月と比較しても06年12月期だけでも25％の上昇となり、通年でも19％の上昇となった。

第4四半期の建設コストは05年同期比で13.7％の上昇となり、1996年第4四半期の15％以来の高い伸びを記録した。

建設業に携わる就労者賃金が昨年1年間に44.2％の上昇を記録した。

中央統計局によると、一部の建設業界では就労者不足で賃金が100％近く上昇したところも出ている。

賃金の高騰は、実際にはこれまで納税を避けるために会計計上なしで支給されていた部分が徐々に一般給与として正式に納税対象となる会計を経て支払われるようになったことが背景にあると見られている。

また、人材不足は危機的で建設業界では中央政府へ外国人労働者のビザ発給を懇願する動きが本格的になってきている。現在、外国人労働者のビザ申請には6ヶ月を要する。

建設業界では、労働者不足と資材高騰により経営難な企業が出始めている。

所得税率が07年1月1日から22％に引き下げられた。控除額はこれまで通り2000EEK(128ユーロ)で据え置かれる。

既定減税政策の一環であるが、今年も所得税率が1％引き下げられ、平均で毎月の余剰資金が77EEK増えることになる。

増加分の余剰資金計算は、総平均月給が1万EEKで、年金貯蓄スキームへの支払い、失業保険などを差し引いた金額となっている。

税務控除額は06年度水準が維持されることになり、年間2万4000EEKを控除できる。

エストニア統計局によると、16歳から74歳までの62％のエストニア人がコンピュータを所有し、61％がインターネットを使っている。

性別では、男女ともほっぼ均等となっている。特徴的なのは、子供や学生などが当たり前のようにPCを使いインターネットを扱うようになってきている点にある。

PCおよびインターネットの利用で最も多い用途は、日々のメール交換で、その他にはインターネットバンキング、ニュース/雑誌の講読、ネットショッピングなどとなっている。