エストニア最大のフェリーグループ、タリンクの第1四半期の結果が昨年同期を大きく上回った。

同社の売上げ高は昨年同期比で200％増加した1億9000万ユーロに達し、収益は83％増の730万ユーロとなった。

この第1四半期に160万人の乗客があり、昨年の70万人を大きく上回っている。乗客、売上げ、収益の拡大は、シルヤライン買収が大きく貢献した結果となっている。

リトアニアの大手食品スーパーマキシマグループ(Maxima)、旧VP Market、が今年エストニアに新たに12店舗を出店させる。

既に同社は、エストニア内での昨年度の売上げ高が56％増加した19億EKKに上っており、昨年1年間に新たな店舗6箇所を開店させたことが売上高を伸ばす結果となった。

今年、展開を予定しているのはMaxima XXのチェーンで、既存のディスカウントスーパーと共に急速に拡大するエストニア市場でのシェア拡大を図る狙いと見られている。

グループ全体では、バルト3国の他にもルーマニア、ブルガリアなどの売上げも伸びており、売上げは全体で21％増の284億EEKに達している。

グループ傘下のスーパーチェーン数は371店舗に達しており、今年新たに90店舗を新規開設させる計画。

サンポバンク(Sampo bank)が2006年度に1.5倍増となる融資残高を拡大させ、資産総額を約40％ほど増加させた。収益は2005年度期比で3倍近く伸ばしている。

銀行資産は昨年1年間に37.5％増加した42億3000万リタとなり、収益は2.83倍となる2331万リタを記録した。

これまでに昨年度の収支を発表している銀行ではシェアトップのSEB Vilniausが収益を93％増加させており、Snorasが最も低い伸びとなっている。

残りはUkioとParexの両行の発表待ちとなるが、恐らくサンポバンクが昨年の勝者となることは決定的と見られている。

今秋、ロンドンのリトアニア大使館が引越しすることが明らかになった。新オフィスはロンドンの国会議事堂(House of Parliament)近くで、ビルの価格は6000万リタに上る。

新たに購入が決まった建物は、ウェストミンスター地区の国会議事堂の隣で、ロールスロイスが転居することで購入決めた。

エストニア市中に出回る消費者ローン残高が昨年1年間に46億EEK拡大した80億EEKを上回った。

エストニア中央銀行によると、自動車リースなどを含む消費者向け融資残高はGDPの6％にあたる120億EEKに達している。同様の指数をユーロ経済圏で見ると一般的に6.9％となっている。