LETAによると、Hanno Pevkur社会問題相は、法律の解釈上、2010年度に年金受給額が変更される事はなく、一方で増額されるかも言及できないと語っている。

年金法に基づくと、受給額の減額は来年度ではあり得ないというが、年金積立が解雇や失業率の上昇で不足するとの懸念から、何れ受給額は減額せざる得なくなると見られている。

バルト3国最大のカジノグループOlympic Entertainment Groupが09年第2四半期に2億5500万クローン(約22億4400万円)の赤字に落ち込み、昨年同期の3550万クローン(約3億1240万円)の黒字から大きく収益を落としてしまっている。

タリン証券取引所によると、同グループの上半期の売上高総額は9億6560万クローン(約85億円)となり、昨年同期の13億9530万クローン(約122億8000万円)から30.8％も減少した。

上半期の売上詳細は、93％がカジノ事業から上がっており、残り7％はそれ以外からの売上となっている。

LETAによると、ラトビア政府が2010年度予算を2億6000万ラッツ(約507億円)削減する計画だとEinars Repse財務相が述べたという。

来年度予算のカットは、国際機関と確約した5億ラッツ(約975億円)の支出削減の一部だと見られている。

また、同相は、今年度分の予算の見直しと支出削減は、来年度予算にはプラスになると述べ、歳入は増加することになると示唆している。

地元紙Aripaevによると、エストニアのGDPの25％を占める観光業界が軽視されているとHorizon Development BalticsのPierre Blim代表が不満を口にしている。

現在、エストニアの観光業界は苦しんでおり、その主な要因は、通貨がユーロとペッグされている事で旅費が高止まりしている事が挙げられている。

その他にもエストニア航空が頻繁に就航スケジュールを変更することで旅先としての魅力が欠けている事やEnterprise Estoniaがより効率的な広告活動が必要だとされることなどが指摘されている。

LETAによると、リガのNils Usakovs市長が観光業界はラトビア経済の成長には優先度の高い重要な産業の一つだと語っている。

同市長は、国家の決定とは別に、リガとしては外国からの観光客の呼び寄せに全力で取り組み、業界の更なる育成に力を注ぐと述べている。

これまでにラトビア政府は、観光業界を優先度の高い重要産業リストに入れておらず、業界から危惧する声が上がっていた。

観光業界は、国家歳入にとっても、市の財政にとっても重要な業界で、観光業の成功はリガやラトビアにとってもより大きなメリットが享受できると同市長は説明している。