パレックスバンク(Parex Bank)が06年度に05年度期比56.1％増となる4700万ラトの収益を計上した。

銀行資産は、33.6％増の23億7000万ラトとなり、資産総額で国内第3位となる市場シェア15％を確保した。

同行では昨年1年間に13億2700万ラトの融資を行い、年初からの融資高は60％拡大した。また、融資総額は国内で営業する全銀行の13％相当に及んだ。

ラトビアの不動産投資は裏社会と繋がってしまう危険性があると警察署長が示唆している。

Ints Kuzisリガ犯罪警察署長は30日、依然リガの不動産投資は投資手法としては最も収益を上げられる手段である一方で、昨年だけで不動産投資絡みで4件の殺人事件が確認されていると示唆している。

同所長は、今年、犯罪の増加が最も懸念される分野は不動産関係だと市民に不動産投資には警戒をするように即している。

最低賃金で働く就労者数が05年度の11.6％から06年度には8.8％にまで減少している。

05年度には8万300人が最賃である月80ラトの月給で働いていたが、06年度は最低給与90ラトで働く就労者数は6万5000人となっている。

中央統計局によると、700人が政府が定める最低賃金を下回る水準で就労しているという。

最低賃金で就労する人々の多くは地方に多く、大都市に行くほど賃金は上昇傾向にある。

マン島籍のタンカーが強風に煽られてタリン近くに1万トンのディーゼルを29日深夜流出させた。

現在のところ、ディーゼル流出被害は最小限に留まると見られ、自然破壊は殆どないと見られている。

しかしながら昨年1月にも同様の燃料流出をエストニアでは経験しており、市民の多くが自然破壊の恐ろしさを覚えている。当時は3万5000羽の海鳥が被害を受け死んでいる。

ヴィルニス証券市場のベンチマークが3日続けて続落している。

証券会社各社は、この下落基調が長く続くのであれば市場が崩れることの前兆なのか、春を前に一時値を下げ、また上昇基調に変化していくための準備期間なのか見極めたいとしている。

取引されている株式の内、3社のみが29日は上昇し、28社が下落した。同証券市場のインデックスは、昨夏から上昇基調にあり、最低を記録した8月からは40％の値上がりをしている。ただし、過去12ヶ月では13.3％の上昇に留まっている。

しかしながら、昨年の下落基調は予想を上回る長い期間に及んでいたことから、市場では株価の上昇が止まるにはまだ早いとの声が強くなっている。