ハンサバンクによると、バルト3国の07年度経済は、リトアニア6.5％、エストニア、ラトビアの9％成長がそれぞれ予測されている。

各国とも高所得、融資拡大などにより世帯支出は拡大を続けている。また、企業の財務内容も十分収益性が上がっているとハンサバンクでは現在の各国経済を好調な中にあると分析している。

バルト3国、特にラトビア、エストニアの両国は、EU25カ国の中でも最も急成長を遂げる国とされている。

高インフレから導入が遅れるとされているユーロもエストニアでは2010年には導入の見通しが立てられている。インフレ率自身は、エストニアでは今年、昨年の4.4％から4％に低下すると見られ、ラトビアでも6.3％から5.3％へ、そしてリトアニアでは今年、来年と4.5％程度のインフレ率が予測されている。

ハンサバンクのインターネットバンキングサービスHanzanetが1日、朝10時からダウンしたことで全く繋がらなくなった。

同行によると、ネットダウンは技術的問題が起因とされ、現在では既に修理が完了している。

IT専門家によると、ハンサバンクのような大きなシステムを使っている場合、問題は広域に渡っているケースがあるが、サービス停止期間が長期化することはないとされる。

ハンサバンクには現在70万人のネットバンキングユーザーおり、毎日のように同ネットサービスを利用している。

今日のエストニア経済は丁度1980年ごろのフィンランドに位置している。エストニア人はEU諸国の中でも最も就労時間が長い部類に入るが、その生産性はというと依然欧州の先進国からは遠く及ばない。

世界生産性調査によると、フィンランド人のサービス対価は、GDPに対して、1時間当たり45.33ドルに匹敵する一方で、エストニアのそれは約20ドル程度に過ぎないという。

この水準は、実際に1978年のフィンランドに相当する。

国際通貨基金(IMF)がリトアニアの所得税率を24％以下に引き下げることを牽制する内容を発表した。

IMFでは、リトアニア政府に対して、現在の財政を踏まえて、安易な減税を行わず、来年1月施行を目指す24％以下の税率を取りやめることを考慮すべきだとリトアニアに対して提言している。

国際通貨基金(IMF)によると、リトアニアのGDPが賃金上昇が生産性を大きく上回り、競争力を削いでしまうとして、今後GDP成長率は低下傾向を辿ると示唆している。

GDPは、07年度が7.4％、そして08年度7％、09年度6％と年々低下していくと予測されている。

この所の賃金水準は生産性の向上が伸び悩む一方で急速な上昇が続いており、競争力が低下することで輸出が減少するといった悪循環に陥る可能性が指摘されている。

IMFでは同様の傾向はラトビア、エストニアにも見られるとバルト3国共通の傾向だと指摘している。

昨年、5.1％であった生産性増加率に対し、賃金上昇は17.5％と賃金は3倍以上の速度で増えている。