エストニア銀行協会が6日、インターネットバンキングを介した1日の送金限度額を1万クローンとすることを決めた。

今回の決定は、ネットバンキングの安全を高めるための処置としている。同決定は、5月2日からHansapank、SEB Eesti Uhispank、Sampo Pank、Krediidipankの顧客でプラスティク・カードを使って暗証番号入力を行う顧客に適応される。

もし限度額を超えて送金をする必要がある場合には、IDカードなどの認証手段を利用することを推奨するとエストニア銀行協会では市民に呼びかけるとしている。

また、既に暗証番号ディバイスを利用する顧客はこれまで通りのサービスを利用することが出来る。

最新版ビッグマック・インデックスによると、1月末の時点のエストニア・クローンが異常に過小評価されている。

最新版で最も過大評価されていた通貨はアイスランドのクローナであった。

エストニア・クローンは23％も過小評価を受けており、隣国のラトビア・ラトも22％、リトアニア・リタスでも24％もそれぞれ過小評価されているという。

アイスランド・クローネは世界一過大評価されていると烙印を押され、同インデックスによると、1ドルあたりの実数が68.4クローネ程度と見られる中、158クローネとなっており、131％も過大評価をされている。

経営の建て直しを急いでいるAlytaus Tekstileが生き残りをかけて少なくとも3000万リタスを注入し、リストラと事業規模縮小を行う必要があると見られている。

同社はこれまでにも政府から資金注入を受けてきたがなかなか経営が安定せず、現在4200万リタスの債務を抱えている。

同社によると、新たに3000万リタスの注入を受け、別途に増資として2000万リタスを国家予算から得ることが出来れば、企業として存続できるとしている。

投資家にとってタリン近郊に妥当な価格で売りに出されている商業用の空き地が見つからない状態となっている。

金融機関にとっても、購入価格が果たして妥当なのか、また開発時のプランが十分融資に値するのか判断がし辛い状態にあるという。

首都では、なかなか投資価値が高い案件を見つけられず、タルトュ、ハプサル、ラクベレなどの収益が望める地域に注目する投資家が増えてきている。

巨大損失を計上し、損害保険会社数社が今年か来年度中にも経営破たんの懸念がもたれている。

損害保険会社の破綻懸念は特にOCTA(第3者責任強制保険)、KASKO(加害者事故保険)、不動産保険などを多く扱うErgo Latvijaにあるという。

同社は、特にOCTAから計上された損失が大きく、06年1-9月期に270万ラトの損失を計上し、最終的に300万ラトに達すると見られている。

昨年は、契約件数は急激に増加した一方で保険金請求は契約増を大幅に上回る伸びを記録した。市場では、OCTAの契約高が多い企業ほど損失の拡大が懸念されている。

ラトビア保険協会(Latvian Insurers Association)によると、各社の競争が激化することは市民にとってはメリットが大きいが、既に損失を抱えている保険会社にとっては大きな負担となり、互いの潰し合いになる可能性を秘めていると懸念される。

これまで損保の多くはOCTAが国内に導入されるまでは、損失が発生しても他の保険で収益を保ってきていたが、今では損失額が大きすぎ、それらを他で補うほど収益性が高くない実状を如何に損失から回避するかが経営の鍵となっている。

Ergo Latvijaでは、03年以来OCTAはずっと収益を上げておらず、KASKOからの収益を損失を補ってきたという。