銀行街
メールマガジン
07年1月1日からブルガリア、ルーマニアがEU加盟を果たすことが決まり、巨大化する欧州・中東欧に続き、巨大市場として台頭しつつあるロシア、GDP成長率が10%を上回るバルト3国、国営企業の民営化を急ぐCIS諸国といった地域の経済状況などの情報を配信しています。

メールアドレス:

→詳しくはこちら


i-modeにて最新経済ニュースをいつでもご覧いただけます。

広告掲載について

ニュース過去記事検索
投稿者: 編集部 投稿日時: 2007-2-12 2:03:00 (881 ヒット)

Joelahtmeゴルフ場に繋がる最高級住宅を建設する動きが活発になっている。一戸建ての高級住宅街は一戸800〜900万クローンとエストニアではこれまでにない史上最高額の高級住宅街が出現することになる。

Estonian Golf(EGCC Ltd)オーナーの1人Egon Mats氏は、この地域に起業家などのリッチな高所得者に限定した住居兼サマーハウスを建設することを示唆している。

計画では、年間10〜15戸を建設する計画だが、今年は年内に30戸を建設する予定となっている。一部の土地は海岸に接しており、高台に予定するクラブハウスからは海を展望できるといった最高の環境が整備されるという。

外国人が旧市街地や都心への不動産投資を好むのとは対照的に、地元民はある程度の距離のある静かな地域を好むといった傾向がある。エストニアの不動産ブームは都心から郊外へ拡大してきており、まだまだ廉価で近距離にある有望な土地を求めて地元民は都心部から郊外へ徐々に生活圏を広げようとしている。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2007-2-12 2:02:00 (829 ヒット)

クライペダ(Klaipeda)の住民で市中心部の新築マンションを購入することを決めていた市民が完成前に唐突に2倍の価格を支払うように強要されている。

購入契約に署名した市民らは、直に完成するマンションに転居することを楽しみにしていた矢先に開発業者から2倍の価格を支払うように要求され、開発業者は受け入れられなければ入居を許さないという傲慢な態度に出ているという。

マンション購入者は、これまでに手付金を2005年春夏に払っており、完成時に残りのバランス分を振り込む手はずになっていた。完成は当初2006年中旬とされてきたが半年以上も完成が先延ばしされている。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2007-2-12 2:01:00 (815 ヒット)

首都キエフでブロードバンド市場の激化に伴い料金の値下げが激しくなっている。Ukrtelekomが始めた新たな1ヶ月20ドルといった格安料金の市場投入で同社の顧客数は2倍増となり、首都のブロードバンド料金値下げの火花が散っている。

既に競合のVoliaでも顧客争奪に向けて同様な料金を市場に導入することを計画している。

市場ではモスクワ同様の価格競争が今後も続くと予測しており、最後は企業の淘汰が始まるとの意見が出始めている。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2007-2-9 2:06:00 (725 ヒット)

1週間続いた買い相場が8日寄付きから唐突に崩落し始めた。ヴィルニス証券取引所の株式はほぼ全てが大きく値を崩している。

インデックスは13時までに1.43%下がり、市場を牽引してきたTEO LTが何とか下げ幅を維持しているのとは対照的にUkio Bankasは5.0%下げ、株価を4.56リタスの水準まで落としている。8日の最安値は4.50リタスで長らくこの水準にまで落とすことはなかった。

14時の取引終了時点では5社が値上がりし、28社が値下がりした。インデックス自体は-1.52%で取引を終えている。

TEO LT株は2.97〜3.04リタスあたりを上下し、比較的安定した値動きとなっていた。しかしながら、午前中に機関投資家間で1株2.85で大量取引されたことから将来的に同社株が下がる可能性もあるとの懸念がもたれている。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2007-2-9 2:05:00 (856 ヒット)

ヴィルニス証券市場によると、薬品メーカーのサニタス(Sanitas)の2006年度決算内容で市場予測を16.6%も上回る1077万リタスの損失計上であることが明らかになった。

同社によると、予測を上回った損失拡大はポーランドのJelfa買収で95万リタスの為替差損が出た為としている。

同社は06年度に0.7%増となる1億6150万リタスの売上げを計上していた。


« 1 ... 549 550 551 (552) 553 554 555 ... 660 »

Copyright (c) 2004 CPGBalticsOU All rights reserved.
本ホームページの全部または一部を 無断で複写複製(コピー)することは、 著作権法上での例外を除き、禁じられています。