先週の木曜日(8日)から始まった証券市場の急落が14日漸く反発し、インデックスは2.2％の上昇で取引を終えた。

タリン証券市場はこれまでの所、依然ブラジル、中国に次いで大きくインデックスを上げている有望市場の1つとなっている。

8日から始まった株価下落は4日間続き、この間に約8.8％の下落を演じている。14日はBaltika株が5.6％急進し、同様にカウバマヤでも4.4％株式が高騰した。

ハンサバンクの住宅融資部長Agnes Makk氏が14日、今後2年間に市民の借入れ能力は半減するだろうと地元紙アリパエブ主催の建設及び不動産開発コンフェレンスで示唆した。

同氏によると、既にエストニア市民の住宅ローンへの支払い金額は、平均所得の40％に達しているという。同氏は、現状の所得水準では今後市民の借入れ能力は12〜14ヶ月以内に制限されると語っている。

過去12ヶ月間に、融資残高は58％増にあたる311億クローン増加している。

急速な経済成長からの反動で急速にエストニア企業の競争力が低下すると懸念されている。

06年第4四半期の経済成長率が11.2％と高水準を維持したことで、高インフレ、人材不足に拍車がかかり、エストニアでの事業では経費が掛かりすぎることから、企業の競争力に影響するのではと懸念の声が上がっている。

建設産業では、建設コストの高騰や国内の熟練工賃金が上昇したことで、一部ではフィンランドからより経験豊富な熟練工を雇い入れた方が賃金が安く済むといった矛盾が生まれつつある。

フィンランドの金融グループ サンポ(Sampo)のエストニア銀行子会社Sampo Pankが06年度の収益が3億3300万クローンとなったことを発表した。

収益増加は05年度期比で93％に上る。同行のAivar Rehe頭取によると、07年度は50％の収益増を目指しているという。

Sampo Pankはエストニアの3大銀行の一つで、銀行資産は67％増の230億クローンに達し、顧客数もこの1年で1万5000人増の14万5000人に上っている。

昨年は、住宅融資を拡げ、住宅融資残高は66％増の88億クローンとなり、法人向け融資でも66％増の92億クローンとエストニアでの融資枠を積極的に拡げている。

リトアニアのGediminas Kirkilas首相が国内のインフレ率は今年は上昇トレンドにあるが、それでも5％を下回るとの見通しを示唆した。

また、来年以降のインフレ率については、09年度に下降トレンドに入るとの期待に言及している。

財務省では、07年度のインフレ率を4.7％と予測している。