リガの旧市街地からの展望
メールマガジン
07年1月1日からブルガリア、ルーマニアがEU加盟を果たすことが決まり、巨大化する欧州・中東欧に続き、巨大市場として台頭しつつあるロシア、GDP成長率が10%を上回るバルト3国、国営企業の民営化を急ぐCIS諸国といった地域の経済状況などの情報を配信しています。

メールアドレス:

→詳しくはこちら


i-modeにて最新経済ニュースをいつでもご覧いただけます。

広告掲載について

ニュース過去記事検索
投稿者: 編集部 投稿日時: 2007-2-20 2:01:00 (1002 ヒット)

先週の16日にSnoras Bank株39.96%が3840万リタスで市場売却された。

同取引は1株0.5リタスで売却されたが、実際には第3者への売却ではなく名義変更に過ぎない。

Snoras Bank株は現在、ヴィルニス証券市場は1株5.46リタスで取引されており、同行の市場価値は9609万リタスと試算される。

今回の取引は中央銀行が昨年11月にSnoras Bank株93.75%を露KonversbankのオーナーRaimondas Baranauskas氏及びVladimir Antonov氏の2人に名義変更させることを許可していたことに準じた手続きであった。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2007-2-19 2:03:00 (693 ヒット)

エストニア最大の銀行ハンサバンク(Hansabank)は16日、06年第4四半期に前年期比91%増の16億クローン(1億300万ユーロ)の収益を計上したことを発表した。

同行では、最終的な06年度決算の内容はまだ公表していないが、バルト3国各国が06年度は好景気であったことで、事業が順調であったことから収益増に繋がったとしている。

各四半期毎の収益を踏まえると、同行の06年度収益は3億2400万ユーロを記録したことになる。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2007-2-19 2:02:00 (700 ヒット)

エストニアの大手アイスクリームメーカーBalbiinoがラトビアのMargotaを買収し、ラトビアでの事業を拡大させている。

今回のMargota買収ではBalbiinoはSIA Ariolsと共同で買収交渉を行っている。買収されるまでの間、MargotaはViksna Laks氏とCentis Laks氏がそれぞれ株式50%を保有していた。

Margotaの06年度決算はまだ発表されていないが、05年度には売上げ高440万ラトに対して26万5783ラトの損失を計上していた。

ラトビア酪農委員会(Latvian Dairy Committee)によると、05年度時点でMarkotaは国内シェア13%を獲得しており、Rigas Piena Kombinatsに次ぐ第2位のポジションを得ていた。

また、Balbiinoは昨年3億3500万クローン(1500万ラト)の売上げを計上し、ラトビアへは約4000万クローン(18万ラト)相当分のアイスクリームを輸出していた。

Balbiino自身は、ラトビアではシェア10%、そしてエストニアでは40%のシェアを獲得している。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2007-2-19 2:01:00 (965 ヒット)

フォルクスワーゲンをエストニアで販売するAndres Sarri氏が首都タリンとラトビアのリガのそれぞれで超高級外車専用のショールームをオープンさせる計画を立てている。

取り扱い車種は伊ランボルギーニなどのスポーツカー、SUVsの他にベントレーーなども将来的には扱っていくという。ランボルギーニに関しては、フィンランド、バルト3国で1年に最低10台を販売していきたいという。

Sarri氏によると、取り扱い車種で最も安い車でも200万クローンを上回るという。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2007-2-16 2:06:00 (881 ヒット)

エストニア内閣が15日、ソ連時代の戦争記念碑を撤去する法案を46対44で承認した。同記念碑を巡っては、エストニアでは依然ソ連からの独立が未完のままであるという認識が残っていた。

今後は、エストニア大統領の署名次第で同碑の撤去が実際に行われることになる。

同法案を巡っては、これまでにロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が場合によっては、エストニアに経済制裁を課すと示唆しており、法案が承認されたことでエストニア大統領の最終判断に注目が集まっている。


« 1 ... 544 545 546 (547) 548 549 550 ... 660 »

Copyright (c) 2004 CPGBalticsOU All rights reserved.
本ホームページの全部または一部を 無断で複写複製(コピー)することは、 著作権法上での例外を除き、禁じられています。