オリンピック・カジノを運営するOlympic Entertainment Groupが06年度に05年度期比88％増となる3億8830万クローン(2480万ユーロ)の収益を計上した。

収益増を支えた売上げも90％増加した16億クローン(1億600万ユーロ)となり、正に昨年は増収増益を達成した。

同社の売上げ高を国別で見ると、エストニアは6億7200万クローンで最大となり、次いでラトビア5億1100万クローン、リトアニア3億9000万クローン、ウクライナ9400万クローン,ベラルーシ160万クローンなどとなっている。

昨年末までに同社は計79箇所でカジノを運営しており、昨年年初の66箇所から1年で13箇所も新規店をオープンさせている。また、この2月21日現在では、計82店舗を運営している。

昨年、リトアニアの航空会社大手のairBalticが05年度の650万リタスの赤字計上から1830万リタスの黒字計上へと転換を果たした。

同社の昨年度の売上げ高は05年度の4億1480万リタスから5億6970万リタスへと大きく伸ばしている。

昨年1年間に同社では142万人の搭乗客があり、前年期比で37％の伸びを記録いている。

また、昨年度の平均搭乗率は60.4％強であった。

フィンランドのファーストフード大手へスバーガー(Hesburger)が今年550万リタス(160万ユーロ)をリトアニアに投資する計画を立てている。

同社では現在、Panevezys、Siauliai、Klaipedaなどで店舗を展開する計画を練っている。既に進出済みのラトビアでは昨年売上げが4割も増加し、同様にエストニアでも20％の売り上げ増を達成した。

事業が好調なバルト3国での事業拡大を目指して、今年エストニアへは約500万ユーロ、ラトビア110万ユーロをそれぞれ投資することになっている。

首相官邸書記官Maris Riekstins氏の月給が3000ラトもあり、首相をも上回っている。同氏の基本給は税引き前で月1098ラトではあるが、これに管理手当てとして別途に1902ラトの支給を得ている。

基本給と別途手当てを合計すると、首相給与2200ラトを上回り、大統領の2000ラトをも大きく上回っていることになる。

Riekstins氏によると、現職に就任する時の条件として在米大使であった当時の給与と同じ条件であれば就任要請を受けると伝えていた。

格付け大手のスタンダード＆プアーズ(Standard & Poor's)がラトビアの見通しを安定からネガティブに引き下げたと発表した。

同社によると、ラトビアの見通し引き下げは、経済環境がハードランディングする恐れが高まっていると判断した事を上げている。

同社には最近発表したレポートの一つに『バルトブームは弾けるか？ラトビア編』というのがあり、その中でラトビア経済が過熱状態にあり、終わりを告げる可能性があると紹介している。

経済成長が急拡大した事を受けて、それを取り巻く環境が追いついていないことを同社では懸念している。国内消費を拡大させない限り、現状の経済はハードランディングせざる得ないと懸念を示している。

ただし、長期的な経済見通しは、成長が期待できるとしている。

また、財政赤字が急拡大していることも含めて、ラトビアのユーロ導入は2013年までないとの見通しも合わせて明らかにした。