デンマークの大手銀行ダンスケ・バンク(Danske Bank)がバルト3国及び東欧経済に懸念を示唆している。

先日、スタンダード＆プアーズ(S&P)がラトビア経済の見通しをネガティブに引き下げて懸念を示唆していたが、同様の問題はラトビアだけではなく、エストニア、リトアニアを含むバルト3国や中東欧諸国全体に言える傾向であるとの見方を改めて指摘した。

ダンスケ・バンクでは、S&Pの意見を元に、これらの諸国へ投資する場合のリスクをよく吟味してから投資判断を下すことを投資家等に即している。

05年9月との比較で昨年の家賃平均が59％の上昇となっている。中央統計局が昨年10月に実施した家賃の市場調査内容を明らかにした。

調査結果によると、賃貸に住む市民の48％が1平米0.72ラト以上の家賃を支払っている一方で、8％の市民で家賃を支払わない代わりに住居の管理費などを支払っているという。そして、リガ市民の3％と地方在住の市民13％が全く一切の家賃を支払っていないという。

同調査によると、国内の多くの住居は独立後に無償返却されており、その比率も市民の66％が無償住居に住み、25％がそもそも最初から国有化されていなかった住居に住んでいたことが分かっている。

賃貸契約を結んでいる市民でも、43％が全く契約詳細が盛られていない契約内容となっており、一方で38％の賃貸契約で1年以上の契約期間が結ばれている。また、9％で契約期間が1年未満と短い契約期間で契約が結ばれている。

06年度にラトテレコムの収益が12.6％増加した3900万ラトとなった。増加幅は430万ラトに上る。グループ売上げも7.7％増加した1億4370万ラトと好調であった。

売り上げ増は主にネット関連事業からで、同事業からの売上げは、30％増の620万ラトとなった。これまでに同社の売上げ最高記録は、2002年度の1億4740万ラトで、漸く事業体系が整いつつある。

ノルウェーの不動産投資グループVerdisparがスーパーマーケットチェーンNorfaを傘下に置くRivonaから23店舗を土地付きで買収した。

今回の取引額は1億6900万リタスに上っている。

早速、Norfaでは引き続きVerdisparとの間でAlytus、Ignalina、Jurbarkas、Marijampole等を含む都市での長期店舗賃貸契約を結んだ。

これまでにVerdisparは、ヴィルニスのGirteka、Vingesといった配送センターやPanevezysのDurapart工場などを買収している。

Arco Varaの株主Arti Arakas氏、Richard Tomingas氏、Hillar-Peeter Luitsalu氏の3人が05年にハンサバンクに引き受けを依頼した株式、総額で1億5600万クローンを今回1億8100万クローンで買い戻した。

同社は1992年操業の大手不動産開発及び建設会社で、エストニアの他にラトビア、リトアニア、ウクライナ、ブルガリア、ルーマニアにも進出している。

今回の株式買取は、近い将来に目指す株式公開に向けた動きとも見られている。