中央銀行であるラトビア銀行が与信力及び購買力調査を踏まえて、既に不動産市場は安定化しているのではとの期待を示唆している。

金融界のアナリストや不動産業等は中央銀行ほどの楽観的な見通しは立てておらず、実際の不動産購入資金は、合法的な所得からよりも実際は不明瞭な資金によるところが大きいのではと、まだまだ不動産市場が安定化したと判断するには早すぎるとの声が多勢を占めている。

実際にラトビアの不動産市場は、1平米あたり月給の3ヶ月分にも達しており、エストニアの1.5ヶ月を大きく上回っている。この指数からだけでも既に大きく値を上げすぎている声は見逃すことはできない状況となっている。

タリン証券市場に上場する全ての株式が27日大幅下落を記録した。最大の下落を演じたのはハルユ・エレクターで、下落幅は10％を超え11.19％に達した。同社株は4.20ユーロで始まった寄り付きは、最終的に3.73ユーロで取引を終えることになった。

その他には、7％以上の下落をシートベルトメーカー ノルマ(-8.77％)、タリーナ・カウバマヤ(-7.79％)、タリーナ・ベシ(-7.75％)、ヴィースヌルク(-7.69％)の4社で記録し、タリンクでは-6.47％、オリンピック・エンターテイメント-6.25％の下落と株価は何処も大きく崩す結果となった。

インデックスは、5.58％下落した876.05で取引を終えたが、2月7日当時の最高値(1042.95)からは既に-16％と大きく下落したことで、年初からの値上がり分ほぼ全てを吐き出したことになる。

エストニア最大の衣料品メーカーバルティカ(Baltika)が06年度の決算内容を発表した。

同社の売上げ高は9億クローンに達し、05年度からは32％の増加した。小売部門のみの売上げも35％の増加となった。

グループ全体の収益は20％増の8750万クローンを記録した。

同社のMeelis Milder会長は、06年度決算は同社としての中期事業計画(3年)が成就した証明だとし、新規店の開設が相次ぎ、32店舗を展開出来たことで売り上げ増に繋がったとしている。

リトアニア政府は繊維大手で破綻寸前にまで追い込まれているAlytaus Tekstile株69％を機関投資家へ売却することを決定した。

保有株は国家資産基金に名義変更された後、入札で売却されることになる。

Vytas Navickas経済相は、買収に興味を示している企業などの名前を上げることは避け、どの企業にも買収への門戸を開いていると示唆している。

もしラトが10％の引き下げが成された場合、スウェドバンク(Swedbank)の収益は3％、SEBの収益は1％それぞれ減益となると試算された。

過熱気味のラトビア経済に懸念が広がっているが、この懸念がスウェーデンの金融市場にも短期的な影響を及ぼしている。

スタンダード＆プアーズによる経済見通しが引き下げられたことでラトビア経済に微妙な変化が起きている。

先週、スウェドバンク及びSEB株はラトビア経済のハードランディング懸念を引き金にそれぞれ6％、3％下落した。両行はそれぞれバルト3国に子会社を運営している。スウェドバンクはハンサバンク、SEBはSEBでそれぞれバルト3国各国でシェアを競っている。

株価下落を蒙った両行だが、双方ともラトビアでの事業が全体に占める割合は低いにも拘らず株価が下落してしまったのは、バルト3国全般にある経済の不安定化への懸念が根底にあると見られている。

また、英ファイナンシャルタイムズも現在の中東欧経済を1997年当時のタイと比較し、中東欧諸国は1997年に起きたタイの経済危機に学ぶ時が来ていると懸念を示している。

同紙は、ラトビア経済は大きな経常赤字を抱えており、高いインフレと金融政策の欠如など1997年当時のタイとそっくりだとラトビア経済を分析している。