リトアニアの多国籍企業等でリタスの交換比率引き下げに備える動きが出始めている。

多国籍企業の多くで過熱気味の国内経済を懸念して保有通貨のポジションをよりフレキシブルに変更していく動きが出ており、外資系の一部では、バルト3国各国の傘下企業に対して、通貨切り下げに関したリスクを試算することを指示しているという。

リトアニアもラトビア同様に通過の切り下げは現状では非現実的で、国内経済自体は、ラトビアのそれよりも強靭であることからも切り下げは有り得ないとの意見が強い。

衣料品大手のアプランガ(Apranga)の2006年度分売上げ高が49％増加し、収益も90％増の増収増益となった。昨年度の増収増益は創業以来となる過去最高を記録した。

昨年、同グループでは2億9900万リタスの売上げがあり、2100万リタス(税引き前)の収益を計上した。2006年度は、新たに19店舗を新設しており、リトアニア14店舗、ラトビア3店舗、エストニア2店舗などとなっている。

また、今年は売上げを4億1500万リタス、収益3100万リタスをそれぞれ目標としており、2010年には売上目標を10億リタスにまで引き上げることを目指している。

リトアニア最大の商業銀行SEB Vilniaus Bankasが06年度に2億8500万リタスの収益を計上し、05年度期比で2.7倍となったことを発表した。

グループ収益は、1.9倍となる2億8800万リタスであった。

同行の資産総額はこの1年で40％増となる210億リタスとなり、銀行独自での資産は43％増の190億リタスと大きく資産を増やすことに成功した。

27日上海から始まった世界的な株価暴落は、欧州を経てアメリカのダウで2001年の911以来となる大暴落を演じたまま、アジアにも飛び火し、上海市場が落ち着きを見せていたが、28日のタリン証券取引所は、アメリカからの下落の流れを受けて大きく下落して寄付いた。

取引直後には、Eesti Ehitus、Baltika、PTAの3社で10％を超える大暴落があり、PTAでは一時14％の下落を演じた。

同様に、Olympic Entertainment-9％、 Tallinna Kaubamaja-8％、Tallink-5％と多くで27日に引き続き下落で28日の取引が始まった市場は、後場に入って落ち着き始め、急落した株式もEesti Ehitusを除き、ほぼ前日の水準に近い株価まで戻して取引を終えている。

28日に最終的に最大の下落を記録したのはEesti Ehitusで、株価は-6.48％の10.8ユーロとなり、次いでViisnurkが-6.33％の2.81ユーロと2日連続で大きく値を崩している。

ラトビアのシェア2位の大手医薬品会社Olainfarmが06年度の決算を発表し、収益は監査前で106万ラト(150万ユーロ)を記録した。

同社の収益水準は05年度期比で実に3倍増となる。売上げ高は28％増加した1556万ラト(2214万ユーロ)となった。売り上げ増を支えたのは輸出増で、05年度の933万ラト(1327万ユーロ)から34％増の1254万ラト(1784万)となったことが大きく貢献している。

06年度は、売上げの81％が輸出分から計上されており、最大の輸出先はロシア及びCIS諸国となっている。

また、ラトビア国内での売上げ高は8％増となる302万ラト(429万ユーロ)といった微増に留まった。07年度の目標は、売上げを32％増の2066万ラト(2939万ユーロ)、そして収益を61％増の170万ラト(241万ユーロ)にそれぞれおいている。