リトアニアの冷蔵庫メーカーSnaigeがロシア・カニングラードにある自社工場を閉鎖すると8月12日に決定したとLETAが報じている。

閉鎖の決定を前に、実際には既にこの3月2日の時点で工場を操業を止めており、閉鎖は時間の問題とされてきた。

同社のGediminas Ceika代表は、ロシア・ルーブル建ての生産は、ルーブル安から全く収益を上げられず、戦略の見直しを必要としていたと述べている。

閉鎖を決定したカニングラード工場は、今後、売却を目指す事になるが、施設内の生産器機などはAlytus工場へ移転させるという。

撤退を前に同社はカニングラード工場だけで設備投資の失敗として7000万リタス(約27億3000万円)の損失を計上していた。

Postimeesによると、エストニアの第2の都市タルトュがリガからの観光客に大人気となっている。

Karin Jaansonタルトュ市長は、観光都市としての広告活動が上手くいったと胸を張り、今年は例年に比べて他国からの観光者が減少している一方でラトビアからの観光客が増えたことでその穴埋めに成功していると述べている。

今年上半期にラトビアからエストニアを訪れた観光客数は前年期比で19.4％の減少となったにもかかわらず、タルトュでは13.4％の増加と大健闘している。

タルトュへの渡航者総数は6万1899人で、国別では、上位はフィンランド1万3028人、ドイツ2703人、ラトビア2424人、スウェーデン1841人、ロシア1662人などとなっている。

LETAによると、この上半期にラトビアを離れ海外就職を目指した市民が急増している一方で、多くが結局就職先を見つけられずにいるとラトビア外務省が明らかにしている。

外国のラトビア大使館では、多くのラトビア市民が就職先を求めているが、派遣会社などに騙されたり、経歴、経験不足などで結局仕事を見つけられないでいるラトビア人が多く、その対応に忙しいという。

大使館に悲鳴を上げてくる多くは、仕事が見つけられず、本国に帰るお金さえなくしてしまい、その援助を求めてくるという。

就職斡旋会社などに騙される多くは、アイルランド、イギリス、スペイン、ドイツ、ノルウェーで見られ、外務省では、国家予算には海外就職に失敗した国民を支援するような予算は含まれておらず、お金が底を突くような無謀な就職活動は控えるように呼びかけている。

また、援助を必要とする場合は、家族や友人に支援を求めるように勧めている。

地元紙Äripäevによると、不動産開発業者AS Kolleが証券詐欺を行ったと凶弾されている。

同社の社債に1億クローン(約8億6000万円)以上も投資した12名の投資家が同社が社債発行の条件とされていた担保を勝手に売却していた事を発見した事から問題発覚となっている。

SwedbankのPeeter Pihoファンドマネジャーは、このような対応は近代社会においてはあり得ず、投資家を欺くような対応に経済界にも大きな影響を齎すものになると不安を口にする。

Swedbankでは投資家資金を同社の社債に6500万クローン(約5億5900万円)投じており、その他の投資家も6300万クローン(約5億4180万円)を投資したという。

競合のSEBでも投資家へ多額な同社債を勧めており、2007年当時、Kolleの社債は98社の子会社株を担保で発行されていた。

投資家を上手く集めた背景は、同社の事業収益は健全で、06年の実績は5000万クローン(約4億3000万円)近い収益を上げていた事や社債総額は同社の資本金と同額で会った事から安心を買ったと見られている。

しかしながら09年4月に社債の償還を迎える寸前にKolleが同社の22％分となる資本金を唐突に引上げたことで、問題が複雑化した。

増資には傘下のTalot株が使われており、新たなTalotの大株主(Viru Backpackers)はTalot株78％を1000万クローン(約8600万円)で取得している。

債権団は投資した金額と増資された当時の株取得の行使価格とに大きなかい離があり、株式比率の引き上げなどを含む協議を要求したが、Kolleの代表者らと連絡が取れなくなってしまった。

Kolleではこの6月に債務返済を理由にリストラを開始したが、現状では破綻の懸念まで浮上している。

SEBでは、Kolle株22％分を1億3560万クローン(約11億6616万円)で売却を目指したが、金額が大き過ぎ、投資家が皆無な経済環境ということもあり、売却には失敗してしまっている。

LETAによると、日本がラトビアからCO2排出権を購入する意向であるという。

日本が購入を予定しているのは150万トン分の排出権で、購入価格は1トンあたり約10ユーロ(約1360円)となっている。

日本は世界屈指の排出権購入国であり、京都議定書（2008〜2012）に基き、約9500万トンのCO2排出権を外国から購入している。

最終的には1億トンという削減ノルマがあり、残りは500万トンと目標達成はほぼ射程に入っている。

今回の150万トンは残る500万トンの一部とされ、ほぼ全量をクリアする目前にある。