総選挙を漸く終えたエストニアだが、今回の総選挙で各政党が支出した資金は総額で1億4000万クローンに上っている。

政党別で一議席を確保するために費やした資金を試算すると、民族同盟党は6議席を確保するのに1400万クローンを費やしており、一議席につき230万クローンを要したことになる。

改革党と中央党はそれぞれ5000万クローンを支出しており、一議席あたり150万〜160万クローンが掛かった勘定だ。19議席を獲得したPro Patria Union-Res Publicaもほぼ同様な経費が掛かっている。

社会民主党と緑党は、一議席に60万クローンがかかった勘定で、議席数を最も落とした民族同盟党が最も効率の悪い選挙となった。

国内中堅の商業銀行ソノラスが昨年5230万リタスの黒字を計上し、ほぼ半数を株式配当に振り向けるという。

同行取締役会は2500万リタスを配当とする提案を株式総会で行う意向であることを発表した。株主総会は3月14日に予定され、配当の他に5000万リタスの増資についても話し合うとしている。増資は新たに額面10リタスの優先株を500万株発行する計画。

格付け大手のムーディーズがラトビア預金銀行(JSC Latvijas Krajbanka:Latvian Savings Bank)の格付けを引き上げた。

ムーディーズ投資サービス(Moody's Investors Service)は同行の長期預貯金格付けをこれまでのBa3からBa2へ引き上げたことを明らかにしている。

4日に行われた総選挙で下馬評を覆し、現首相率いる改革党が27.6％の支持率を得て31議席を獲得した。最大のライバルであった中央党は26.2％の支持を得て29議席を確保した。

その他にはPro Patria Union-Res Publicaが17.8％の投票率を得て18議席を確保し、社会民主党が10議席(10.7％)、民族同盟党7議席(7.3％)、緑党6議席(7.1％)と各政党の議席数が確定した。

改革党が勝ったことにより、現Andrus Ansip首相が引き続き内閣の組閣に入ることになり、組閣へ向けてToomas Hendrik Ilves大統領の承認を経て、改革党、Pro Patria Union-Res Publica、社会民主党の3党で連立政権(議席数60議席)が立ち上がると見られている。

ラトビアが高騰し続ける不動産価格と高インフレを管理するために新しい不動産税を導入するかもしれない。

財務省では、省内勉強グループで議論されているインフレ対策を講じてインフレを制御したいと躍起になっている。インフレ対策は、6日にも発表される見通し。

Aigars Kalvitis首相はこれまでに経常赤字の削減と新税を導入して国内消費を減速させる政策の提言を財務省に作成するように指示してきた。

同首相は、国内消費の拡大は、金融機関が低率な金利による融資を拡大させたことにあると金融機関を名指しで批評している。

しかしながら、不動産取引では、個人は購入後1年以内の不動産取引には25％の税金を支払っており、導入は論議を生むとみられるが、新税導入があれば、収益に別途15％の税率が課されることになるかもしれない。