アメリカの証券監督局(SEC)がパレックスバンク(Parex Bank)の米国内の証券口座にある300万ドルを不法取引の疑いで凍結したことを明らかにした。

SECによると、同行がアメリカのE-Trade、TD Ameritrade、他数社内に保有する証券口座を使ってナスダック上場会社15社の企業を売買対象とした株価操作の疑いがあるとして口座を凍結した。

アメリカの証券会社に開設した口座全てをあわせると最低73万2941ドルの不法利益があった一方で、証券各社には200万ドルの損害を与えたという。

SECでは、確認不可な外国人投資家等がナスダックに上場する15社の株式を2005年12月から2006年12月までの1年間パレックスバンクの証券口座を介して株価操作をしていたと見ている。

SECの調査で明らかになったのは、株式の売買を行っていた口座の所有者等は、ロシア籍、リトアニア籍、ラトビア籍、英バージンアイランド籍などであった。

株価操作に使われた証券会社は、E-Trade 、TD Ameritrade、Charles Schwab、Scottrade、Vanguardなどで、利用された証券口座数は約40口座にも上っている。

ラトビアのAigars Kalvitis首相がラトビアの不動産価格はあまりにも急激に値上がりし過ぎていると懸念を表明している。

『900セカンド』というTV番組に出演したKalvitis首相は、現在の不動産価格はラトビア人の給与水準に即していないと懸念を露にし、市民の手に届く適正な水準となるように極端な値上がりは許容できないとして、インフレと真剣に取り組むことに言及した。

同首相は、内閣がインフレ対策を発表した直後にテレビで発言し、不動産市場の沈静化を政府を挙げて取り組む方針を市民等に伝えた。

連立政権に参加すると見られる祖国・レス・プブリカ同盟のリーダーの1人であるTaavi Veskimagi氏が、まもなく組閣される新内閣に早々に国営企業の株式公開を計るよう提言しようとしている。

同氏は、独立後のエストニアの経済発展の中で順調に成長を果たした多くの国営企業の利益を株式公開という手立てを経て、より多くの国民にも享受されるべきだと組閣に参加した場合、積極的に企業の株式公開に取り組む意向であることを示唆している。

株式の公開候補には、電力会社のEesti Energiaや港湾会社のPort of Tallinnなどを上げている。

低価格航空最大手のライアン航空がエストニアの経済省との間で協議していた就航協議が、最終的にタリン空港の発着料金を引き下げるとする確約を得られない状態では覚書にも署名できないとして合意に至らなかった。

タリン空港はライアン航空にタリンへの就航を長らく願っていたが、同社としては空港の発着料金が大幅に引き下げられない限り就航は有り得ないとして今回の協議が実質的に破断したことを匂わせている。

省代表者等によると、エストニア政府としては、一部の航空会社だけを優遇するような対応は出来ないという立場を貫いているという。

タリン空港は120億クローン計画を打ち上げ、滑走路や搭乗ターミナルの改修を始めており、完成は2008年夏を予定している。

各方面でラトビア政府が発表したインフレ対策が賞賛されている。

欧州委員会(EC)はラトビア政府の真剣なインフレ対策を賞賛し、そのインフレ対策に対する真摯な意欲を感じ、これから内容を細かく吟味していくと明らかにした。

ECでは、今後2週間以内に内容を吟味し、必要であればラトビア政府に助言を伝えていくという。

同インフレ対策では、不動産取引、融資、税制、国家予算など多岐にわたる分野にまでメスを入れており、真剣にインフレ対策を講じていくとするラトビア政府の意思の強さを感じ取ることが出来る。

しかしながら、ラトビア経済に危機感を感じているダンスケ・バンクのシニア・アナリストLars Christensen氏は今回の政策はいいものに出来上がっているが、現実的には時既に遅しといった状態で、ラトビア経済、特に不動産市場のハードランディングを避けることは難しい状況にあると示唆している。

このままではラトビア経済は減退する方向に向かうか、最悪、マイナス成長もあり得ると同氏はラトビアの置かれている状況が実に危機的状態にあると改めて懸念を示している。