ラトビア政府が今年予定していた大臣給与の引上げを取りやめ来年度に行うことを閣議決定した。

今回の給与据え置きは、政府が進めるインフレ対策の一つとされている。

ラトビアでは、大臣給与はそのまま公共部門の給与水準の基準となることから、今年は公務員給与も据え置かれる公算が強くなった。

現在、ラトビア首相の月給は2162ラトで、大臣クラスで1944ラトとなっている。

エストニアの公共部門コンサルタントを営むRaul Kalev氏が不動産の高騰は銀行と開発業者の協同により創出されたと示唆している。

Kalev氏の見立ては、不動産価格は決してエストニア人の所得が大幅に増加したことからではなく、銀行や不動産開発業者、投機家等が関与して作り上げられたものだという。

Kalev氏曰く、エストニア市民は、銀行や不動産開発業者等から『もし今日、不動産の購入予約を入れなければ融資を受けることも出来なくなる』と言われ購入を半ば強制されたことで不動産購入を決めた者が多いのが実状らしい。

また、同氏は、銀行は実際に借り手がローンを得るに足る定期収入を示す過去3ヶ月間の所得証明書類すら準備出来ないのに融資を続けたと指摘している。

統計局によると、昨年タリンを訪れたビジネス客が減少し、会議参加者などが減少したことなどが原因にあると見られている。

過去11ヶ月間で外国人ビジネス客のタリン訪問は2万人程減少し、会議参加者も7000人程減少した。

タリン・エンタープライズの観光部門アナリストのKersti Uus氏は、同統計はあくまでもホテルや他宿泊施設からのデータを基に算出されており、実際のビジネス客は、ホテルなどではなく、多くの企業ではタリンにマンションを購入し、ホテル代を浮かせているのではと現状を分析している。

エストニアの中央銀行Eesti Pankは13日、インフレ対策とするクローンの通貨切り下げはナンセンスそのものであると発表した。

中央銀行は、通貨切り下げ期待が一部の投機家の間で噂されているが、現在のエストニアに通貨切り下げは必要ないとの立場を強調した。

同行によると、通貨切り下げで何の経済的問題も解決は出来ないとし、強いて言えば多くの問題を発生させるだけだと、通貨切り下げを完全に否定した。

エストニアで既に著名な日本人ビジネスマンとなっている川邊俊雄氏がエストニアに日本人年金受給者向けの高級避暑地を建設するための計画を推し進めている。

地元紙エスティ・パバレットによると、川邊氏は、エストニアのカドリナに同計画を企画しており、同氏が所有するGlobal Community OUが計画を運営していくという。

計画では、カドリナの地に数十もの家屋を建設することになっている。

同氏は、これまでにRidaraでも不動産開発を進めており、Ridara開発では既に殆どの物件は日本人に売却済みであるという。

Ridara不動産開発では、17ヘクタールの地に61戸の戸建てを建設し、その他には3つのマンション、ホテル、ケータリング施設、展示場、ミュージアム、駐車場などを併設するプランとなっている。