ラトビア、エストニア、リトアニアの鉄道会社各社の代表がリガに集まりバルト3国における鉄道網の構築について話し合いをもっている。

今回の協議はラトビアの鉄道会社Latvijas Dzelzcels(LDz)のUgis Magonis代表が主催している。各社代表者、レイルバルティカの可能性について協議しており、レイルバルティカに沿って新たな鉄道サービスの構築と施設のアップグレードなども行うことを言明している。

リトアニアの中央銀行がユーロ導入に向けて政府に対しいくつかのインフレ対策案を提案している。

同アクションプランでは、最低賃金は就労経験に基づき決定され、若年層市場では最低賃金水準は引き下げられることになっている。

また、中央銀行は、予算バランスを少しでも早く達成し、政府が謳う2009年を前に前倒ししてでも達成するように取り組むことを提言している。

また、民間銀行へは与信危機管理をユーロ圏で用いられている水準より厳しくすることを計画している。

2006年度の企業総売上げ高が5410億クローンとなり、前年期比で19％の拡大となった。

エストニア統計局によると、売上げ高が最大の伸びを示したのは建設業で、その他には不動産、リースなどであった。

2006年第4四半期にエストニアは3万6400社が登記されており、43万1170人が就労している。

国内最大手銀行SEB Vilniaus Bankasの頭取顧問Gitanas Nauseda氏が噂される通貨の切り下げの懸念は今のリトアニアにはないと示唆している。

同氏は、リタスはユーロ導入までは切り下げは有り得ないと言及している。

同氏によると、通貨切り下げの必要性は、あくまでも経済的必要性と政府が切り下げを断行したいといった場合に限られれ、リトアニアはこれまでもより困難な経済危機を乗り越えてきているとし、その際にも通貨は上手く機能してきたとして、切り下げは全く有り得ないとの見方を強調している。

また、同氏はユーロ導入時期を2011年か2012年が妥当だとの見方を示唆している。

コンサル会社Hay Groupが行った聞き取り調査でリトアニア企業の役員がバルト3国で最も高給を得ていることが明らかになった。

最高給取りとなったこのリトアニア人の年収は約16万8000リタスを得ており、エストニア、ラトビアでの最高給は15万7000リタス、14万256リタスであった。

また、専門職に就く就労者は、リトアニアでは年収2万4000リタスを最低得ており、同様にエストニア、ラトビアでは2万7555リタス、2万5679リタスなどを下回る結果となった。