LETAによると、教育科学省では来年度予算として、既に決定された予算では不十分で別途に1500万ラッツ(約28億6650万円)が必要となるという見通しを示している。

Tatjana Koke同相は、もしこの予算が確保できなくなれば、いくつかの事業を諦めざる得なくなるとして教育関係予算が足りていない事を強調している。

同相によると、今年度の同省予算は、08年度から1億8600万ラッツ(約355億4460万円)削られており、更に来年度は6000万ラッツ(約114億6600万円)も削減される事になっている。

教育予算が削られる事を受けて既に地方政府では36校の学校や68もの教育関連施設が閉鎖される事を計画している。

ERRによると、建設会社間で生き残りをかけた競争が激化しているという。

現在エストニアでは公共事業への入札は、生き残りをかけた熾烈な競争となっているが、例え落札できても利益は限りなくゼロに近く、損失を被る事さえあると見られている。

不景気に苦しむエストニアでは、マンション建設や住宅建設は凍りついており、受注はほぼなく、結局、損失覚悟でも生き残りのために公共事業を落札せざる得ない状況にある。

現在、小規模入札ですら20数社が入札を入れるといった状況で、会社間の競争は厳しくなる一方にある。

業界は新たなプロジェクトが見つからず、中小から徐々に淘汰もしくは廃業といった形で業界の再編が進むと見られ、大手のSkanskaもロッカラマーレ・ショッピングセンターの拡張工事がこの9月に、エンターテイメント・センター ソラリスが10月に完成すると同規模なプロジェクトは抱えておらず、業界再編を示唆する発言も飛び出している。

LETAによると、ユールマラ市長に巨額な横領疑惑があるという。

ラトビア警察ではMunkevics市長に横領の疑惑があるとして経済犯罪として捜査している。

実際に有罪となれば、5年以下懲役の他、月収の50倍以下の罰金などが課されることになる。

これまでに同市長に対しては4件の疑惑が取り沙汰されてきたが、今回、それらを全て一つにして捜査を開始したという。

地元紙Postimeesによると、不動産大手のMerko Ehitusが昨年2億9910万クローン(約25億5730万円)の黒字を固持したという。

収益の背景は、310万クローン(約2650万円)は子会社の売却による売却益で、その他では1億9200万クローン(約16億4160万円)は不動産売却、1億2150万クローン(約10億3880万円)は不動産建設、残る3270万クローン(約2億8000万円)は経済活動によるものだった。

同社の昨年度の売上高は47億クローン(約401億8500万円)で、07年度期比では15.5％の減少であった。

LETAによると、ラトビア市民の実に25％以上が今後失業するのではと危機感を抱いているという。

Eurobarometerによる調査の結果、22％の回答者が今後も現在の仕事を続けられるか分からないと答え、4％で全くもって分からないと答えている。

1年前に行われた同じ調査では、11％が失業を懸念していたに過ぎなかった。