現在のリトアニアの住宅ローン水準がGDPの15％に匹敵し、EU平均の3分の1程度であるという。エストニアの同様の指数は34％に達している。

不動産開発業者M2 InvestのDalius Kaveckas代表によると、エストニアの住宅ローン市場は既にEU平均に限りなく近い状態にあるとしながら、リトアニアのそれは今年漸くGDP比で20％の水準に達するという。

また、同氏は、国内の不動産投資からの収益率は、これまでから大幅に減少し、利回りは5〜7％程度に留まるという見通しを示唆している。

19日から公募が始まったエストニア初のメディア企業Ekspress Gruppが株価97クローンでタリン証券市場への上場へ向けて着実に準備を進めている。

同グループは、エストニアで雑誌、週刊紙などを手掛けており、調達資金で東欧への進出を計るとしている。今回のIPOでは3億5600万クローンが調達されると見られている。

昨秋のオリンピック社以来の株式上場となる新規上場に市場関係者では歓迎の声が高まっている。

Ekspress Gruppでは、IPOでは株式1890万株をIPOさせる計画で、詳細は既存株の1650万株と新規株240万株が予定されている。

06年第4四半期の人件費上昇率でラトビアが26.9％の上昇となり、EU最高を記録した。ラトビアに次いでリトアニア19.7％、エストニア17.6％と上位3カ国をバルト3国が占め、ハンガリーが10.8％で第4位に食い込んでいる。

一方で上昇率が最低となったのはドイツで上昇率は1.2％に留まり、次いでマルタ1.7％、スウェーデン2％などと続いた。

EU25カ国平均は第3四半期の3％から微減となる2.7％の上昇であった。

先週の17日にベンツピルス市長Aivars Lembergs氏が警察の独房からリガマティス拘置所(Riga Matisa Prison)に移動していたことが19日明らかになった。

拘置所所長のKarlis Serzants氏によると、Lembergs氏は2人部屋の調査官房に1人で入っているという。リガ中央裁判所は、先週の14日、収賄、1000万ラトのマネロン疑惑、不動産情報の開示拒否などを理由に同氏を拘束していた。

リトアニア最大の銀行となったSEB Vilniaus Bankasの親会社SEB(スウェーデン)が少数株主からSEB Vilniaus Bankas株を買い取ることを進めているが、買い取り価格が低いとして買取に応じる株主が現れずに苦悩している。

ヴィルニス区裁判所は、少数株主の1人、Marius Jakulis-Jasonas氏の弁護士事務所AAA Baltic Serviceから訴訟が上がっていることを示唆しており、訴訟は、買い取り価格266.95リタスが低すぎ、既存株主に損害を与えることになるとの内容になっている。

SEBは、SEB Vilniaus Bankasの98.99％の株式を保有しており、少数株の取得で完全子会社化を目指している。

Marius Jakulis-Jasonas氏によると、同行株は少なくとも買取値の2倍は下らないと強気の姿勢を取っている。

また、Marius Jakulis-Jasonas氏同様に、株主の1人、Sarunas Skyrius氏や投資銀行GILD BankでもSEBの買取値は市場価値を無視したものであるとして、買取値の引上げを求めている。