ラトビア中央銀行がラト切り下げを狙った投機筋の動きを阻止すべく15日に6500万ユーロの売り介入を行っていたとブルームバーグが伝えた。

ブルームバーグによると、15日、ラトとユーロの交換比率は0.7098まで下がり、2005年に通貨をユーロとペッグさせて以来の下値である変動下限2％をつけていた。

ラトは2月19日にスタンダード＆プアーズがラトビア経済のハードランキング示唆とソルベンシーの見通しを下方修正した頃から軟化し始めた。

中央銀行は、現在44億ドルの外貨を保有しており、当分の市場変化には十分対応できると見られている。

ラトビアのパレックスバンク傘下の資産運用会社Parex Asset Management(PAM)が英HSBCのドイツ法人との間でPAMが運用するファンドの販売契約を締結したことが明らかになった。

これによりPAMはバルト3国初のHSBCの顧客向けの投資ファンドを立ち上げることになる。HSBCは世界82ヵ国で支店網を拡げてる世界最大規模の銀行の一つとされている。

PAMの運用資産は10億ユーロを上回っており、バルト3国最大の投資運用会社である。

ベンツピルス市の市長を務めるAivars Lembergs氏が昨日から始まった公判で有利な政策決定を受けることを目的に政治家や官僚への便宜を求めて買収工作を行ったとする検察側の主張を全面的に否定した。

これまでにも同氏が関与して500万ラトの現金が個人や企業へ渡っていたとしてLembergs氏は収賄の嫌疑が問われている。検察の見立てでは、現金を受け取ったとされる政治家は複数の政党に所属しており、総数約20人にも上るという。

居住マンションの不動産ブームが収益率の停滞している中、ブームそのものが依然不足が懸念される商業施設に移動し始めている。

不動産開発業者が収益効率が高かったマンション建設から、高品質商業施設の不足で市場に変化が現れている。需要供給から見ると、商業施設は完全な不足気味にある。

不動産会社Re&SolutionのNeringa Rastenyte女史企画部長は、新築オフィスの空室率はほぼ満杯の100％の状態にあり、2008年から2010年の間に多くの開発業者が住宅市場から商業施設建設に市場を移すと示唆している。

リトアニア政府がユーロ導入を理由に価格を引き上げる行為を警戒し、新たな政策を導入しようとしている。

国家ユーロ導入計画及び公共情報政策の中でユーロ導入に関し、政府当局が導入に際した価格引上げを阻止する政策の導入に言及している。

また、銀行へも通貨切り替え時にユーロへの為替交換手数料を2ヶ月間徴収しないことなども同計画に盛り込まれている。リトアニア中央銀行自身は、ユーロへの交換には一切の費用の徴収は行わない方針としている。